平成 １年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成元年１２月６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議 事 日 程 第 ２ 号 平成元年１２月６日（水曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出 席 議 員 （４３名） 1番 村 上 昌 弘 君 2番 斎 藤 範 一 君 3番 本 名 六 郎 君 5番 渡 辺 憲一郎 君 6番 吉 田 岳 夫 君 7番 佐 藤 栄 一 君 8番 柳 沼 隆 夫 君 9番 箭 内 喜 訓 君 10番 佐 藤 幸 夫 君 11番 朝 倉 卓 見 君 12番 藤 宮 辰 己 君 13番 安 藤 晃 君 14番 赤 沼 雄 三 君 15番 勝 又 克 伊 君 16番 諸 越 信 明 君 17番 渡 辺 隆 弘 君 18番 大和田 福 男 君 19番 遠 藤 昇 造 君 20番 仲 彰 則 君 21番 石 井 源 基 君 22番 横 山 徹 君 23番 森 尾 辰 雄 君 24番 伊 藤 武 夫 君 25番 石 沢 春 信 君 26番 佐 藤 昇 君 27番 久 野 清 君 28番 今 村 昭 治 君 29番 夏 井 義 一 君 30番 猪 越 三 郎 君 31番 古 川 利 徳 君 32番 柳 内 留 吉 君 33番 石 田 貢 君 34番 柳 沼 重 吉 君 35番 原 俊 雄 君 36番 橋 本 一 三 君 37番 岡 部 喜道太 君 38番 今 村 豊 美 君 39番 柳 沼 清 衛 君 40番 佐 藤 一 郎 君 41番 遠 藤 直 人 君 42番 古 市 哲 三 君 43番 佐 川 光 夫 君 44番 鈴 木 武 司 君欠 席 議 員 （なし）欠 員 （１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 青 木 久 君 助 役 伏 見 彦 長 君 収 入 役 高 木 信 雄 君 総務 部長 高 橋 晃 君 企画 部長 大 庭 耕 作 君 財務 部長 鹿 野 順 介 君 市民 部長 安 藤 昭 雄 君 保健 衛生 家久来 明 君 部 長 農林 部長 橋 本 栄 君 商工 労政 小 針 貞 吉 君 部 長 建設 部長 熊 田 兀 君 都市 開発 荘 原 文 郎 君 部 長 福祉 部長 佐々木 敬 昌 君 水道 事業 国 分 敏 彦 君 管 理 者 水道 局長 松 山 光 克 君 教育委員会 太 田 舜 二 君 委 員 長 教 育 長 本 宮 俊 一 君 代表 監査 柳 沼 長 夫 君 委
員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会 事務 岡 留 万 蔵 君 参 事 兼 橋 本 和 八 君 局 長 総務 課長 議事 調査 滝 田 守 君 議事 調査 課 長 課長補佐兼 田 村 一 君 議事 係長 主 事 会 田 祥 一 君 主 事 佐久間 公 人 君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
○議長（本名六郎君） これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問
○議長（本名六郎君） 日程に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、仲彰則君の発言を許します。仲彰則君。 〔20番 仲彰則君 登壇〕
◆仲彰則君 おはようございます。本12
月定例会一般質問の最初ですので多少緊張しておりますけれども、通告に従い以下４項目13点について質問を行います。 第１に、来年度
予算編成方針についてお伺いをします。 青木市長は、本12
月定例会提案理由の中で景気動向について、今日の日本経済の好況要因を分析して、昭和40年代前半のいざなぎ景気に類似し、これに迫る勢いで拡大をしているものと見られる、その見通しを述べておられます。経済企画庁の見通し、景気予測についても今後１年間はこの好況は持続するものと述べております。しかし、国の財政は依然として公債残高が 160兆円に近い多額にわたっているために、財政再建を達成するため行財政改革を進めることを基本に来年度予算編成を進める方針と言われておりますが、税収の伸びが大きいため今年度比10％増、66兆円の大型予算を組むと先日大蔵省は発表をしております。 一方、今日の好況による自然増収が88年度７兆 7,000億円、今年度は上半期で３兆円を見込まれ、
赤字国債発行ゼロの可能性も出てきていることも指摘をされております。当市の財政運営も一般会計対前年比13.5％増、特別会計を含めた対前年同期比11％増と説明されており、市税の自然増収の見通しも10月末現在で対前年度比 6.5％増、21億 2,000万円を大筋見込めるものと推定されております。 こうした状況は言うまでもなく、好況に支えられているものでございますけれども、これらを受けて来年度予算編成を進めるに当たり、
市長提案理由で総合計画第三次実施計画に基づき、的確な財政見通しのもとに税収入など自主財源の確保に最善を尽くすとともに、限られた財源の計画的、
重点的配分に努めながら健全財政を貫き、市民が誇りと愛着の持てるふるさとづくりを積極的に推進する等、基本方針を説明しておられます。 この考え方を具体化するに当たり、次の３点について重点的に財源配分をすべきと考えますので、私の意見を付して当局の方針についてお伺いいたします。 激動する80年代は、経済的、社会的に大きく変革をした時代でしたけれども、来る90年代は21世紀に向かって日本の政治も大きく変化しようとしています。この変化は、従来の枠組みや概念に固執することはその価値観を喪失し、国民に見放されるという事態が洋の東西、社会体制のいかんを問わず現出している今日の状況と言えるのではないでしょうか。その意味では、従来の慣行や発想を大胆に点検し、能動的に転換して地方自治体の主体性を存分に発揮して、市民のニーズ、意向に沿って市政を追求すべきというふうに判断されます。そうした視点で第三次実施計画を見、財政状況を考えあわせてその財政の伸びた部分を社会資本の充実、児童福祉、
高齢者対策、市民負担の軽減を図ることに重点的に配分する必要があると思いますが、当局の考え方をお伺いします。 その第１は、社会資本についてですけれども、特に道路、下水道の整備、市民の要求の多くがここにあります。車社会等、社会条件の変化もあって大小さまざな要求はますます多くなってきております。従来の計画に追加して進められるよう考えられないかお伺いいたします。 第２に児童福祉、
高齢者対策についてです。 まず
児童福祉費についてですが、近年、女性の社会進出はすごい勢いで進んできております。周知のとおりですが、勤労者のまち郡山では、当然にしてその割合は増加をしています。その傾向は、未婚女性だけでなく既婚の女性がどんどんあらゆる職場に進出しているわけで、
結婚、出産によって家庭に入り切る人は少なくなってきています。そこで、こうした女性だけでなく、夫の立場からも保育行政への要求が強まってきていますこと、これまた当然のことであります。11月29日の新聞報道によりますと、福島県もその需要調査を行い、結果に基づき市町村に働きかけるというふうに言われております。これらを考慮し、
市立保育所の料金について、昭和62年度以降法的規制が緩和されているわけですから、これらの軽減を図る処置を取る気があるのかお伺いいたします。 さらに、
市立保育所に入所するに定員、保育時間、料金、地理的条件、親の通勤を含めた
地理的条件等のため、私立の
無認可保育所を利用する人もふえてきています。こうした状況下、経営者側もさまざまな努力を積み重ねてきて、その保育条件は
市立保育所と大差ないところまで前進してきているところも多いようであります。そこで、
無認可保育所へ対して一定の基準を設けて、従来の健康診断費の２分の１、児童１人当たり年 1,000円のほかに、
施設整備充実に補助をする考えはないかお伺いをします。 次に、
高齢者対策として最近、高齢者の方々が健康・学習・文化など高い関心を持たれて、
さまざな活動を展開されていて大変すばらしいことと思います。これらを助成促進していくために、また経済状態を考慮して市の公共施設を利用されるときに、料金等の軽減処置を取る考えはないかお尋ねをいたします。 第３点目に、国保税、
市営住宅入居料と市民の日常生活に直接響く点に財政処置をする考えはないか、当局のご所見を賜りたいと思います。 第２に消費税について質問いたします。 政府は、昨年暮れに国民の圧倒的反対の声を無視して強引に国会で決定し、本年４月１日より実施をしてきました。これらの処置についての国民の声は、ことし施行された国政選挙に如実に示されていて、特に７月に行われた
参議院通常選挙では、消費税ノーの声が３点セットの中心として投票結果に出ているとおりであります。８月に誕生した海部内閣は、実施後４カ月で大幅見直しを言わざるを得ない立場になり、今日では９月28日招集された臨時国会で野党４党と連合参議院の共同提案の廃止法案か、間もなく自民党が提案するであろう一部見直し案かが、来る総選挙の最大の総点になろうとしております。 このように日本の政治の争点である消費税、本市においては４月実施を６月に延期して法に基づき施行されておりますが、
消費税そのものの是非について私はここでいろいろ言うつもりはありません。しかし、消費税導入に伴い地方自治体も１事業者の取り扱いを受け､納税義務を負うことになりました｡そこで出てくる問題について３点質問いたします｡ １つは、消費税法第60条１項によれば、地方自治体の一般会計、
特別会計ごとに１つの法人が行う事業とみなされ
課税事業者となる。しかし、一般会計は同60条６項によって課税はされるが納税しなくてもよいとされています。そこでこれらの規定から、本市の場合一般会計の中で徴収している消費税対象の種類はどれだけあるのか。さらに、前に述べたようにこの税は国へ納付しなくてよいわけですが、その扱いはどのようにするのかお尋ねいたします。 ２つ目は、一般会計で指名入札等、参加業者で 3,000万円以下の
課税免税業者に支払いの際、３％の消費税を支払うことはないのか。支払っているとすれば、国に納付されないのに大切な市民の税をむだにしていることになり、不公平ではないかお伺いいたします｡ ３つ目に特別会計についてですが、前に述べたように各会計ごとに１事業者の扱いになります。もっとも消費税法第60条第４項で納税計算で仕入税額控除が制限されてはいますが、ともあれ 3,000万円以下は
課税免税業者と同じ扱いを受けることになっています。本市の特別会計は30会計ありますが、この規定に次の４会計が該当すると判断します。すなわち、ことし10月１日で閉鎖になりましたけれども
温泉保養所会計、逢瀬山田原、湖南、中田の各
簡易水道事業です。おのおの料金に３％を上乗せして徴収していると思いますが、どう取り扱うのかお伺いをします。 第３に、環境問題について４点お伺いします。 地球温暖化、熱帯雨林、砂漠化、
酸性雨問題等、地球環境問題が話題になり、ことしは国際会議や学術会議、シンポジウムなどが多数開催されたり、数多くの出版物も出されております。フロンガスの規制等、
具体的対策が出されたものもありますが、数多くの問題点が出され、それぞれに真剣な取り組みが求められていることに間違いありません。その点では、国民的関心を呼んでいることでは大きな成果でしょうが。国・県・市町村、市民の各段階で何をすべきなのかは今後の検討に待つことが必要のようであります。 しかし、環境問題への関心は市民の中に時間を追って強く、大きくなってきていることは事実でありましょう。地球規模の諸問題はいまだ抽象的なものであっても、昨年秋以来明らかになったいわき市の
産業廃棄物の不法投棄問題は、切実なものとなって関心を引いています。島根大学の
保母武彦教授は、ある雑誌の中で環境か、開発かの二者択一の時代は日本でも早晩終わり、より早く十分に環境と文化への投資を進めた自治体が産業を誘導するような新しい都市の創造者になり、そこだけが繁栄するであろうと提起していますが、実に示唆に富んだ提起であろうと思います。そこで、これらの観点で当市での取り組みを願ってお伺いいたします。 その第１は、
田村町糠塚字牛骨にある
管理型産業廃棄物処理場は現在休止状態にありますが、この処置は県の指導によるものと言われ、特に流出物質や、直接、具体的被害があってのことではないとのことであります。しかし、同処理場外の地下水を我が
社会党市会議員団が採取し、検査機関に依頼して分析してもらった結果、
発がん性物質として問題になっている県の設定した地下水基準の９分の１が検出をされました。この数値は極めて小さいことですが、このこと自体が直接問題というふうにはなりませんけれども、休止状態にあること、前日夜まで雨が降った。地下水は、年間20ないし30センチ程度ずつ土壌に浸透することなど考えあわせてみるとき、本来検出されること自体に問題意識を持つ必要があるように思います。同処理場については、
市公害対策センターも谷田川の水質検査を定期的に行っておりますが、付近の住民は井戸水を使用しておりますので、県とも十分協議の上、井戸水の検査をする必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 その第２は、先般マスコミで報じられたように熊本県松橋町では、
石綿採掘所周辺の住民の肺がん検診で36.7％の人が何らかの疑いがあると判定されたという、これは実に24年ぶりの検査で出たとのことでございます。この例でも明らかなように、今日
トリクロロエチレンや
テトラクロロエチレン、
トリクロロエタン等の化学物質が長時間人体に蓄積されれば、がんを誘発することが明らかになってきています。これらに対し、県議会では11月28日開かれた
環境対策特別委員会において、県当局は県北、会津両地区の地下水調査で３分の１の地点で
トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレンが検出されたことを受け、計画を早めて県内全地区の調査を実施することになったと報じられています。本市でもこうした状況を判断して監視体制を強化すべきと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 第３は、私は
産業廃棄物処分場そのものを否定しているのではなく、重要かつ必要なものであるというふうに思います。それに起因する問題が発生しないようにすべきであるとの立場であります。前述した処分場には、本市も大変お世話になっているわけでありまして、
市浄化センターの汚泥を処理してもらっているわけで、しかし今日閉鎖状態ですので、いわき市鹿島町にある
財団法人福島県
環境保全公社－－これは県が出資をしている第三セクターですけれども－－所有の
いわき処理センターにお願いをして、運送処分している状況にあります。民間企業でも市内にはここ１カ所しか今まではないわけでございまして、ここを利用していたところは大変困っているのではないでしょうか。今後ますますこれらの課題は要求されるわけで、市としては県に対して積極的に働きかけて設置をするか、市単独と言わずとも、第三
セクター方式での設置を進める考えはないかお伺いをします。 第４に、亀田川、笹原川の汚濁防止策についてであります。 水質汚濁については、琵琶湖や隅田川等つとに有名ですけれども、近年、本市水がめである猪苗代湖の問題について、先輩議員である諸越議員が取り上げられ ております。私は、
市公害対策センターが毎年発行しております郡山市の環境（公害編）によりますと、亀田川は市内の汚染のうち汚濁が最も著しく、その次が笹原川であります。
建設省福島工事事務所の調査では、
東北地方建設局内の河川の中でＢＯＤがワースト１というふうに笹原川はランクされております。この笹原川の実態は、広報「こおりやま」本年６月号に対策を含めて詳細掲載されておりますので省略をいたしますが、この２つの川ともこのまま放置することはできません。汚濁の主たる要因は生活雑排水にあることは調査結果が示すとおりであり、下水道が完備すれば大きく解決に向けて前進すること間違いありません｡しかし、それまで放置し手をこまねいていてよいものでしょうか。 今年度の厚生省発行の環境白書による
生活雑排水対策については、下水道の整備、
合併処理浄化槽の普及促進等となっているだけであります。したがって、私は市当局が自治会等に呼びかけ協力をしていただいて、行政と一体となった
具体的対策をするべきだというふうに思いますが、当局のご所見を賜りたいと思います。 第４に、
本市農業振興について３点お伺いをします。 農業問題について多少オーバーに表現すれば、この市議会ごとにこの問題は取り上げられてきておりますので、前段抜きで質問だけさせていただきます。ただ中心作物である米は、国内では需要の減少傾向はとまらず、貿易摩擦のターゲットにされ、アメリカからの自由化圧力はますます強まってきて、来年度の減反据え置き、
生産者米価も据え置きと経済的論理より政治的論理で当面の対処がされています。 しかし、本市の状況は、工業出荷額と農業生産額を昭和62年度統計で比較しますと 5.4％を農業が占めており、昭和60年の全国平均は 2.0％ですから、これを大きく上回っていて、本市経済に占める位置が大変大きいものというふうに言えると思います。取り巻く環境は極めて厳しいわけですが、一方、平成５年には福島空港が開港する。また、来年以降には
磐越自動車道の開通等による新しい社会条件も生まれてまいりますので、これらを総合的に勘案した指導、農家の育成、奨励を具体的に示す必要があるというふうに思います。当局の考え方をお伺いします。 次に、申すまでもなく厳しい環境条件の中で農業を支えて日夜努力をされている人も多くありますし、少数でしょうがあきらめて離れる人もあります。こうした中で基幹産業たる農業を守るため中心になって頑張っておられる方々を相互に激励したり、学び合ったりする経験交流の場を米、野菜、あるいは畜産、こういうふうに分けまして、農協初め各機関団体の協力を得て市が中心になってやってみたらと思いますが、当局のご所見をお伺いします。 最後になりますが、今日の社会は宣伝が大きなウエートを占めております。本市農産物を全国に宣伝を強めていくべきではないでしょうか。例えば、米は全国一の生産量を誇るわけですから、ブランド名を付して
各種イベントに出品宣伝をするとか、考えられないかどうかお伺いをします。 以上、第１回の質問を終わります。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 仲議員の質問にお答え申し上げます。 来年度の
予算編成方針に関連いたしまして、予想される市税の自然増収の伸びを社会資本の充実と市民負担の軽減に重点的に充てる考えはないかと、こういうご質問でありますが、予算編成の基本方針につきましては、明年度の
地方財政計画がまだ明らかでない現段階におきましては、的確にこれを予想するということはなかなか難しい段階にあります｡ ご提案申し上げました説明の中で申し上げましたように、我が国の財政は特に
公債依存体質からの脱却と、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払うとともに、財政再建を大きな柱として予算編成に取り組むことといたしております。さらに、今国会で審議されております税制改革の内容によりましては、地方財政にも大きく影響してくると、こういうふうに予想されますので、これが推移については十分注目をしてまいりたいと思っております。来年度の郡山市の予算編成に当たりましては、税収入あるいは自主財源の確保に最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。 従前に引き続き市民生活に密着した
生活関連施設の整備と、市民負担の軽減を図るために総合計画の第三次実施計画を基本として、各種の施策の優先順位について厳しい選択を行ってまいります。 それから、財源の計画的、
重点的配分を図ってまいりますということを申し上げたいと思います。 そして、増大、多様化する市民の行政需要に的確に対応した予算編成を行ってまいりたいと、そういうふうに考えておりますから、ご了承をお願いいたします。 その他の課題につきましては、部長から答弁させます。
○議長（本名六郎君）
佐々木福祉部長。 〔福祉部長
佐々木敬昌君 登壇〕
◎福祉部長（
佐々木敬昌君） 仲議員の来年度
予算編成方針についてのご質問のうち、児童福祉、
高齢者対策についてお答えいたします。 初めに、
婦人パート労働者が増加している今日、保育料等についての軽減措置を講ずる考えはないかとのおただしでございますが、本市の保育料につきましては、国の定める基準を１年おくれて適用しているものであり、低所得階層にはできるだけ低額になるよう配慮いたしておりますので、ご了承をお願いいたします。 次に、
無認可保育所の
施設設備充実に補助をする考えはないかとのおただしでございますが、現在、本市には
無認可保育所が約60カ所、
うち企業内保育所が17カ所でおよそ 1,900名の幼児を保育しております。本市といたしましては、これら
無認可保育所に対し、仲議員がご指摘のとおり昭和60年から健康診断に要する経費、あるいは蟯回虫検査及び教材購入費の一部を保護者会に助成をしているところであります。おただしの施設設備に対する助成につきましては、類似都市等を調査いたしましたが、いずれの都市も運営費補助だけでございますので、本市といたしましても現在のところ助成する考えはございません｡ なお、保育所の運営につきましては、引き続き充実をするよう研究してまいりますのでご了承をお願いいたします。 次に、高齢者が公共施設を利用する場合、使用料の軽減をしてはどうかとのおただしでございますが、現在、本市といたしましては
老人福祉センター、
高齢者文化休養センター、
中高年齢労働者福祉センター及び公民館など利用頻度の高い施設については、それぞれ使用目的に応じて無料、または軽減措置をしておるところであります。なお、高齢者が地域社会に密着した生きがいと安らぎのある生活を送れるための条件整備は非常に重要でありますので、仲議員のご提言を踏まえて、今後、関係機関と十分連携を図り検討してまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（本名六郎君） 鹿野財務部長。 〔財務部長 鹿野順介君 登壇〕
◎財務部長（鹿野順介君） 仲議員の消費税についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のように消費税制度は、生産流通過程を経て事業者から消費者に提供される財貨、サービスに対して間接的に消費者に負担を求める制度でございます。地方自治体におきましても、みずから行う財貨、サービスの提供等につきましては、非課税取引とされるもの以外は原則的に課税対象となるものであります。ご指摘の一般会計において徴収しております課税対象の種類についてでございますが、市営住宅使用料、市民文化センター使用料、公会堂使用料など公の施設の利用にかかわる使用料を中心に26品目となっております。 次に、一般会計の納税についてのおただしでございますが、一般会計が種々の行政を総合的に経理する会計であることから、課税売り上げに要する課税仕入れの範囲が極めて不明確であること。また、一般会計は消費税収入の一部である消費譲与税及び地方交付税を受け入れる会計でもございます。一般会計についても消費税を納入させるとすれば、みずからがみずからに課税する結果となり､課税経済上､一般会計に消費税を納付させる意義は認められないことなど、制度上納税義務が生じないこととされているものでございます｡ 次に、免税事業者への仕入税額相当分の支払い及び特別会計の課税額の取り扱いの問題でありますが、消費税が消費一般に幅広く負担を求めるという見方からすれば、免税事業者は極力設けないことが望ましいものと考えられますが、現行の免税制度は、免税事業者も仕入れにかかわる商品には消費税を負担するものであり、小規模零細事業者の納税義務負担、あるいは税務執行面に配慮する必要があることなど配慮しまして、この免税点制度が設けられているわけでございます。 なお、おただしにございました特別会計の関係でございますが、ご質問の中にもありましたように、課税売上区分が 3,000万以下の特別会計は、温泉保養所特別会計、これは現在は閉鎖されておりますが、それから逢瀬山田原
簡易水道事業特別会計、湖南
簡易水道事業特別会計、中田
簡易水道事業所特別会計がございます。ご案内のように 3,000万の免税制度とともに、輸入をするような業種の場合は税の還付ということもございますので、免税を取るか課税選択を取るかという２つの選択肢があるわけでございます。郡山市の場合、本年の10月にこの決定をどちらの選択をするかということを税務署に届けるわけでございますが、試算した結果では、いずれもただいま申し上げました特別会計の方が税を払うようなことになります。そういうふうなことから、当然免税を選択したという経過がございます。 それから、ご案内のように６月にそれぞれの使用料の改定をいただいたわけでございます。したがいまして、これらの特別会計の消費税の負担、いわゆる３％でございますが、この３％の中にはいろいろな仕入れにかかわった税、これをそれぞれ既に払っているわけでございまして、実際手元に残るのは微々たる部分だと思います。しかし、これらの消費税分もいずれも使用料ということで徴収しているというのが現実でございます。 以上、お答えいたします。
○議長（本名六郎君） 家久来保健衛生部長。 〔保健衛生部長 家久来明君 登壇〕
◎保健衛生部長（家久来明君） 仲議員の環境問題についてのおただしのうち、初めに産廃処理場付近の井戸水の点検についてお答え申し上げます。
田村町糠塚字牛骨に所在する
産業廃棄物処理場につきましては、昭和60年３月30日付水質汚濁防止法第５条に基づく特定施設設置の届け出が出されております。公害対策センターでは、同法の規定に基づき昭和61年度から毎年、同処理施設にかかる排水検査を実施しておりますが、現在まで有害物質が検出されたことはございません。 なお、同施設の付近の井戸水から基準値以内の
トリクロロエチレンが検出されたとのことでございますが、ＷＨＯ（世界保健機構）が決めたこの物質にかかる飲料水暫定ガイドライン値は、体重70キロの人が70年間毎日２リットルの汚染された水を飲み続けた場合でも、実質的に安全な量であるとされております。この点から、一応基準値以下であれば人の健康や農業に対する影響はないものと考えられております。 しかしながら、議員のご指摘のとおり発がん性の疑いのある物質であること。地下水が汚染された場合、その改善が非常に困難なこと。さらに、汚染のメカニズムが明らかでないことなどから、これには十分監視していくことが必要と考えております。したがいまして、地下水等の調査につきましては、これらの点を踏まえ、当地域はもちろん汚染のおそれのある地域についても、今後、市関係部局、県関係機関等と連携を密にしながら、早急に井戸水の水質調査を実施していきたいと考えております。 次に、監視体制の強化でございますが、本年10月１日から水質汚濁防止法が改正され、発がん性の疑いのある
トリクロロエチレン及び
テトラクロロエチレンが有害物質に指定されたことは、既にご案内のとおりであります。これに伴いまして本市といたしましては、地下水測定計画を作成し、これら有害物質を使用している工場、事業所を抽出し、本年度及び来年度の２年間にわたり概況調査等を実施することにいたしております。 本年度計画分につきましては、既に11月から調査を開始しておるところでございますが、参考までに11月末日までの調査結果を申し上げますと、調査した井戸水等は総数22件であります。このうち基準値以上の有害物質が検出されたのは４件、基準値以下のものは２件、検出されなかったものは16件でありました。なお、有害物質が検出された井戸の所有者に対しましては、必要な指導を行ったところでございます。また、飲用に使用している所有者には、郡山保健所でも別途指導を行っておるところでございます。 なお、これらの監視体制につきましては、市関係部局並びに郡山保健所等と十分協議しながら､発生源の追跡調査､汚染地域の聞き取り調査、工場、事業所に対する立ち入り調査など今後継続して実施し、市民の健康保持のための万全を期してまいる所存であります｡ また、市として第三
セクター方式を含めた
産業廃棄物処理施設を建設する考えはないかとのおただしでありますが、
産業廃棄物の処分は県が策定する
産業廃棄物処理計画が根幹をなすものであるため､第４次処理計画を策定中の県に対し､
産業廃棄物処理に市町村が参画する範囲を明確化するとともに、その促進に協調することが重要かと存じております｡ さらに、亀田川、笹原川の汚濁防止策についてでありますが、市内河川のうち特に亀田川及び笹原川の水質が悪化していることは、議員のご指摘のとおりであります。この汚れの原因につきましては、工場、事業所の排水よりも付近の団地等からの生活排水によることが公害対策センターの調査でも明らかになっているところであります。ご承知のとおり生活排水につきましては、法による規制ではありませんので、この対策といたしましては、公共下水道の整備、合併浄化槽の普及、各家庭での台所対策等、総合的に推進していくことが問題改善の有効的な方法と思われます。 いずれにいたしましても、これらの対策は全市民による河川の水質保全に対する理解を得ることが緊要であると考えております。これらの点を踏まえ来年度におきましては、河川の水質保全の推進団体及び地元町内会と提携協力して、亀田川沿線の住民に対し、台所の排水対策として廃油の凝固剤や水切り袋の無料配付、さらにはアンケート調査及びその結果の公表等を実施し、これらを通して地域住民を初め市民の皆さん対する啓蒙活動の実践を計画しているところであります。当市といたしましては、今後ともこのような活動を積極的に推進し、市民の皆様のご理解を得るよう努めるとともに、公共下水道につきましても、促進方努めてまいる所存でございますので、ご了承を賜りたいと存じます。
○議長（本名六郎君） 橋本農林部長。 〔農林部長 橋本栄君 登壇〕
◎農林部長（橋本栄君） 仲議員の農業振興についてのご質問にお答えいたします。 農業を取り巻く厳しい環境下における農業の指導、奨励、農家の育成についてのおただしでございますが、基本的には農業に意欲的に取り組む人づくり、生産力を高めるための土づくり、生産性向上を図る生産組織づくりが最も重要であると考えております。これらの基本的事項を推進し、希望の持てる活力のある農業の育成のため、市といたしましては、自立経営農家登録制度を設け、中核的担い手の育成のため、農業大学講座の開設、海外派遣研修事業、さらには中核農家の規模拡大などに要する低利融資制度の農業振興資金、無利子の農業後継者育成資金を創設し、やる気のある農業者の条件整備に努めるとともに、農業生産基盤の整備、農地の流動化、地力の増進を進め、生産組織による営農形態の育成を推進しているところでございます。 指導の具体策といたしましては、本市農業は米が基幹でありますので、稲作部門ではライスセンター設置による低コスト稲作を推進し、野菜につきましては、従来の露地栽培からバイテク利用による施設栽培で周年供給体系へ誘導するとともに、畜産におきましては、本市で成功いたしておりますバイオ牛の普及を図り、それぞれ生産団地の育成をさらに推進してまいりたいと考えております。 特に、高速交通、航空輸送の好条件に恵まれてまいりますので、現在、計画的に進めておりますイチゴ、アスパラガス、高原野菜、カキ、リンゴに加えて新たにフライト農業に最も適すると言われております、軽く、薄く、短く、小さい、いわゆる軽薄短小の品目として、花の部門で宿根カスミ草、スターチス、カラーなどの実証事業を実施し、到来するフライト農業への対応として集団産地育成を農業関係機関団体と一体となって推進してまいる考えでございます。 次に、農業後継者に市が中心となって農家の交流についてのおただしでございますが、今日の農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、それに十分対応し得るやる気のある後継者づくり、これが最も重要であると考えております。農業後継者にやる気を起こさせる対策といたしましては、１つには後継者が進んで農業に取り組める生産基盤や、生活環境の整備を進めることであります。 ２つには、農業を専業としてやれる規模の農地集積を図るための農地流動化並びに作業の受委託組織の育成であります。 ３つには、企業的経営感覚と高度化する農業技術を駆使できる能力を有する後継者の育成であります。 以上、これらにかかる事業推進は第三次総合計画の中で取り組むとともに、郡山市農業大学講座の充実と、海外派遣研修を通じ対処してまいりたいと考えております。 また、農家との交流についてでありますが、高度な技術を持ち優秀な農業経営者として実践されている農家での視察研修を初め、地域内外の優秀な生産集団やグループとの交流、また同世代の後継者仲間が交流を深めることによって競争意識が高まり、これがやる気を起こさせるものとなりますので、今後これらの交流を積極的に実施してまいる考えでございます。 次に、当市農産物の宣伝強化についてのおただしでありますが、本市の米の生産高はご案内のとおり、日本一の座を保っているところでございます。また、食味につきましても、民間の調査機関であります米穀データバンクが全国 203産地品種の米を総合評価したデータが報道されましたが、１位が宮城県南ササニシキ、２位が本県中通り産のコシヒカリで、本場の新潟産を抜きササニシキにつきましても、全国第10位にランクされ高い評価を得たところでございます。 郡山米のブランド化についてでありますが、本市では日本一の米どころとして、また特産物の育成という観点からも、食管法との調整を図りながら、管内各関係機関団体が一体となって、郡山米ブランド化のため努力しているところでございます。現在、ふるさと再発見、郡山の観光と物産展において米の販売、宣伝に努めるとともに、市民文化センターで開催されました全国規模の大会並びに郡山ユラックス熱海で開催されました全国土地改良大会などにおきましても、食味最高の郡山米、さらには熱海地方の日本ナシ、三穂田町のブドウなど本市農産物を出品し販売、宣伝を実施いたしたところでございます。今後もさらに対策を強化しながら推進してまいる所存でありますので、ご了承いただきます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（本名六郎君） 答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本名六郎君） 仲彰則君の再質問を許します。仲彰則君。 〔20番 仲彰則君 登壇〕
◆仲彰則君 再質問と要望を１点申し上げたいと思いますが、再質問でまず消費税についてですけれども、私が聞き逃したのかどうか知りませんが、私が質問したことに答弁いただけなかったのが１点ございます。それは、一般会計でいろんな物品購入やら何やらで指名業者の中に支払いをするわけです。そのときは、一般財政から３％の消費税をつけて払っているのではないかと。そうしますと、その業者の中に
課税免税業者がいないのか。いるとすれば、そこに払っているとすれば、その税は国庫に納付されないわけですから、これは一体どういうふうに取り扱うのかということについて答弁をいただきたいというふうにまずお願いをしておきます。 それから、２つ目に特別会計のことについていろいろ説明ありました。簡単に言いますと大変失礼ですけれどもよくわからなかったのです。率直に申し上げますが、この特別会計は 3,000万円以下の
課税免税業者を選択をしたというふうに、先ほど部長の答弁があったと思うのです。あってそのやつは支払いの際には、この３％の税を払うからそれに充当しているというふうにお聞きしたように思うのですけれども、それはちょっとだから３％取っているのだということにはならないわけです。消費税のこの趣旨からいきまして、そういうものに該当するためにこの消費税を取れというふうなことは私はならないと思いますので、再度この辺のことについてお聞きしたいというふうに思いますし、私はこれらのものについては、消費税法の趣旨からいきまして、３％の徴収はやめるべきではないかというふうに思いますので、これについての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。これは、実質的には料金の値上げと同じことになるわけですから、そういうことにできないのかということについて申し上げたいというふうに思います。 最後に、農業関係のことで第３点目に宣伝の問題のことについて要望申し上げておきたいと思いますが、ついせんだって総務財政常任委員会の研修の際に、東京のＪＲ浜松町駅から羽田空港までモノレールに乗っていきました。モノレールの駅には、ずうっと山形県の酒田を中心とした酒田、鶴岡の地方であります庄内米の宣伝ポスターがずうっと張ってあるわけです。これはやはり非常に重要なことでありまして、先ほど農林部長の答弁がございましたけれども、農業関係のそれぞれの集まりのときに、イベントや何かのときに宣伝もされているというふうなことを聞きますが、できるだけやっぱりポスターを使うとかテレビのスポットの宣伝をするとかこういうことを考えられないのかどうか。郡山市独自でできないとするなら、農業団体等もご相談の上やる。 特に最近若い人たちには、このポスターの非常によくわかりませんが、片仮名で何とかと言うのだそうですが、トレンディーだとか何とかという言葉で表現されるそうですが、そうした人たちの感覚にフィットするようなこのポスターをつくって、そして宣伝をするというようなことも極めて重要なことであろうかというふうに思いますので、これらの方策についてもぜひご検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 以上をもちまして、再質問を終わらせていただきます。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。鹿野財務部長。 〔財務部長 鹿野順介君 登壇〕
◎財務部長（鹿野順介君） 仲議員の再質問にお答えいたします。 まず、第１点といたしましては、一般会計でいわゆる免税業者にも３％払っているのではないかというおただしでございますが、ご案内のように一応それぞれ業者からの請求が出てまいりますが、その請求書の段階では、課税３％を上乗せしたか、あるいはサービスをしていわゆるコストの方を引き下げで税を３％上乗せしてきたか、この辺は明確ではないわけでございまして、ご案内のとおりこの税の仕組みが最終価格に対して３％を負担するのだという税制でございますので、一般論としては３％上乗せされますけれども、ただ現実の問題としては、ある業者などはサービスをしてくるというケースもなきにしもあらずではあるわけです。したがいまして、一般論としては支払っているというお答えにはなります。 それから、第２点でございますけれども、特別会計の問題もあるいはただいまの問題も含めて、要はその免税点という制度、これがある限りにおいては税のごく一部が納められないという結果になるわけでございます。ご案内のように消費税は、流通の各段階ごとにそれぞれ薄く広く税を課して、そして最終的には消費者から３％の税を負担させるという制度でございますので、各段階でそれぞれ税が課される。それを一番最終のいわゆる小規模零細業者、ほとんど小売業者でございますけれども、この方々が免税されるということになりますと、この整備の段階での各税は最終的の小売業者が負担する形にはなるわけでございますが、それでいわゆる小売業者が利潤の分の３％です。これがおただしのとおりのいわゆる税分ではないかということだと思うのですけれども、やはり先ほども申し上げましたように、この小売業者の事務負担、大変な事務量になるわけでございまして、これの事務負担､あるいは徴税のための負担､こういうふうなものを総合した結果、消費税としてはいわゆる免税点制度をつくったということに私ども理解しているわけでございます｡ 消費税を廃止するのかどうかというような自分の見解をただされたわけでございますけれども、一応市の方の財務の立場としましては、法に従って処置をしていくということで尽きると思います。 以上でございます。
○議長（本名六郎君） そのほかのものは要望と承っておきます。 仲彰則君の再々質問を許します。仲彰則君。 〔20番 仲彰則君 登壇〕
◆仲彰則君 再々質問をさせていただきますが、この消費税、請求書によって一般的には支払っていると。ですけれども、例えば業者からの請求が消費税が内税なのか外税なのか。あるいは、この 3,000万以下の
課税免税業者なのかよくわからないから、一般的に支払っているという場合もあるしまけてもらっているときもあるということでございますけれども、これは役所のやることとしてはちょっとまずいのではないですか。はっきり言いまして、これは請求書が出て支払いの段階で内税なのか外税なのか聞いてみるとか、
課税免税業者なのかどうなのかということについても聞いてみるとかということを、そんなに大変なことだというふうには私は思えないのです。ですから、これらのことについてやはり明確にしていただいて、
課税免税業者については支払いをしないということについてはっきりしていただきたいということが第１であります。 それから、第２に特別会計の問題についてですけれども、これも法に従って徴収しているだけだと、こういうことでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、地方自治体がこの特別会計を１事業者として見られて、
課税免税業者と同じ取り扱いを受けている特別会計については、国に納付をしないわけです。市民からもらった３％の税金が、実は国に納付しなくていいということになっちゃって、結局自治体にとどまるわけでしょう。特別会計の中にとどまるわけです。それはどういうふうな支払いのところに充当しているのだということでは、これは取っている理由にはならないわけでございますから、これはやはりやめていくということについても、これもまた必要なんじゃないかというふうに思いますので、再度当局の見解をお願いをしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。鹿野財務部長。 〔財務部長 鹿野順介君 登壇〕
◎財務部長（鹿野順介君） 仲議員の再々質問にお答えいたします。 まず、支払いの段階で支払っている、払っていない、そういうことを免税業者かどうか明確にすべきではないかということでございますが、これは契約の段階ではそれぞれ消費税を含まない見積もりを出していただいて、含んだ額で契約をすると、こういうことにはっきりと消費税を含む額と含まない額ということで処理されておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、第２点でございますが、これは特別会計の使用料につきましては、それぞれ条例等で規定されているわけでございまして、この料金をいただくということはやむを得ない処置だろうと思います。特にその部分を払う、払わないということとは若干料金いただくという意味では違うんじゃないかと思っております。 以上です。
○議長（本名六郎君） 仲彰則君の質問に対する関連質問はございませんか。佐藤幸夫君。 〔10番 佐藤幸夫君 登壇〕
◆佐藤幸夫君 仲先輩議員の質問に対する関連質問をさせていただきたいと思います。 財務部長から答弁がございましたが、私は１つは市に物品を納入している業者、これについて自治省としての事前の指導があるというふうに聞いております。それは市が支払いをする段階ではなくて、この法律ができた段階で免税業者なのか、いかなる課税対象として選んだ業者なのか、それを事前に調査をして市民からお預かりをした税金が余計に支払われることのないような対応を取るべきだという見解の指導があるというふうに聞いております。したがいまして、市としては事前にその納入、金を支払いをする、請求を内容を見た段階で支払うということではなくて、この業者については免税業者、この業者については課税業者ということで、事前に掌握して支払いをする。余計な金は支払わないという対応に本来すべきなんですけれども、そういう作業についてきちんとしてきたのかどうかお尋ねしたいと思います。 ２つ目は、消費税法そのものについてかなり抜け穴がある。非常に不備だということについては、今、国政レベルでさまざまな議論になっているところでございますが、先ほど来お話をしてきましたように、簡易水道の３事業に対しては３％取っておりまして、そのうちでどれくらいの仕入れの段階で消費税が引き続きかぶさってくるのかどうかというのは、これまたこの間、政府で１％ないし 1.5％ぐらいではないかというような試算なんかもしてきているところでもあります。したがいまして、郡山市は３％そのものをさまざま仕入れの段階でかかるからということで取ることについては、正確に申し上げれば消費税法違反になるということになるだろうというふうに思います。そういう面では、国の法律で定められていないところから３％を取るということについては、まさに私は消費税法違反であり、この間議会で議論されてきた、私も決めてきた１人でございますけれども、誤った条例だというふうに言わざるを得ないだろうというふうに思います。したがいまして、当局で十分に検討していただいて、直ちに誤りはただすという対応をすべきだというふうに思います。 なぜかと申し上げますと、この３つの簡易水道料金に対して、私は多分中田の皆さんや湖南の皆さんや、また逢瀬の山田原の水道を利用されている皆さんと、事前に先ほど財務部長から答弁があったようなことで、合意が多分されていないだろうというふうに思うのです。その辺の経過についてもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。鹿野財務部長。 〔財務部長 鹿野順介君 登壇〕
◎財務部長（鹿野順介君） 仲議員の関連質問に対してお答えいたします。 まず第１点でございますけれども、先ほども仲議員の方の再々質問の段階でお答えいたしましたが、支払いの段階で確認ということじゃなくて、契約の段階で先ほど申し上げましたように３％課した額と、それを除いた額ということで整理をさせていただいておるというのが答えになるわけでございます。 それから、免税業者に対して簡水関係でございますけれども、簡水につきましては、いずれも先ほどご答弁いたした中で佐藤議員が指摘されているのが、いわゆる原価にかかったから税を課したのではないかと、こういうふうなことを指摘されておりますけれども、私の答えでは原価がかかったからというより、原価にもやはり消費税がかかっておりますよということを申し上げているわけでございます。 それから、法律が現在やはりいろいろ論議がございますけれども、生きているわけでございますので、そういう点では法に従った措置を取らざるを得ない、こういうふうに考えている次第でございます。
○議長（本名六郎君） 佐藤幸夫君の再質問はありませんか。佐藤幸夫君。 〔10番 佐藤幸夫君 登壇〕
◆佐藤幸夫君 再質問させていただきたいと思います。 今の財務部長の答弁なんですけれども、しからば免税業者 3,000万以下３％を課税すべきであるという法律は消費税法の何条の第何項にあるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。鹿野財務部長。 〔財務部長 鹿野順介君 登壇〕
◎財務部長（鹿野順介君） 再質問にお答えいたします。 ご案内のように消費税の実施に際しましては、消費税法と税制改革法と２つ法令が出ているわけでございますが、いわゆる各段階での価格、いわゆる物あるいは財貨、これらの価格に対しまして３％の消費税を課すると、このことは税制改革法のちょっと条数は忘れましたが、十何条でございますけれども、税制改革法の方で規定されているわけでございます。 以上です。
○議長（本名六郎君） 以上をもって仲彰則君及び関連質問を終了いたします。 長時間にわたりました。暫時休憩いたします。 午前11時10分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（本名六郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は、順序により岡部喜道太君の発言を許します。岡部喜道太君。 〔37番 岡部喜道太君 登壇〕
◆岡部喜道太君 12月定例会、議長のお許しを得て一般質問を行います。 天皇崩御により年号も平成と変わり、国内外ともに波乱に満ちたこの１年でありましたが、ことしもあとわずかで終わろうとしております。消費税をめぐりその攻防に明け暮れた昨今でございましたが、先日、地中海の島マルタで開かれた米ソ首脳会談は、戦後44年間続いた冷戦の終わりを事実上告げるとともに、米ソ関係の協力の全く新しい時代と、永続的平和の時代の始まりを宣言し、新たなる世界の時代に入り、まさに世界は１つの時代の到来であります。 平成元年数多くの課題を抱えた中で世界情勢はもちろん、国も県も我が市も飛躍的な発展を遂げ、平成２年へ新たなステップを踏もうとしております。郡山市は、その限りない可能性とテクノポリス推進の母都市として一層の飛躍を目指している都市であり、想像以上に国際化が進む中での多くの対応が迫られております。 まず、西部研究学園都市建設構想についてお伺いいたします。 学園都市構想については、６月定例会で予算措置があり、またさきの９月定例会委員長報告で研究学園都市構想について触れ、それによれば大学キャンパス、研究機関及び住宅用地を３点セットで企業採算ベースにより片平財産区誘致84ヘクタールについて、用地を提供しその見返りに造成用地について住宅用地以外分を無償で市が取得できるような構想である旨報告がありましたが、この構想について地元としては大きな期待と関心が高まっておりますので、これについてその後どのように事務作業が進捗し、さらにその内容はどうなるのかお伺いいたします。 特に、地域関係者はこの構想用地が財産区でかつ分収林である関係上、多年にわたって山林の手入れ及び改良してきておりますので、これらについての補償問題を含め心配がありますので、これらについての考え方、そして事業主体はどのようになるのかについてもお伺いいたします。 また、地域開発３点セットで高等教育機関ということであるから、当然Ａ＆Ｍ郡山校や国内大学の張りつけも計画されるものと思うが、さきにも触れたとおり構想計画地は財産区で分収林の関係からして、用地について地域関係者の協力が必至となるが、これについて当局はどのような対応を考えておるか。また、もしこの土地に対しての理解が得られない場合はどういう計画変更するかについてもお伺いしたいと思います。 まず、この問題について具体的なお尋ねをいたします。片平財産区については、昭和40年町村大合併前の５月１日に 117ヘクタールに設定しております。また、片平町分収林組合は、民法第 677条の規定により40年１月28日に郡山市片平町の区域内に住所を有するものが共同して分収林事業を営むことを目的として設立をした組合であり、平成元年11月末日で 392名の組合員があります。存続期間は昭和40年２月１日より昭和90年１月21日までの50年間とし、収益分収の割合、これは50年計画した場合、しなくても市場を売却した分の取り合いでありますが、割合は当時村でありましたので、今は市ですが、貸す方の取り分が10分の２、造林者いわゆる分収林組合が10分の８として分収林契約を締結しているものであります。 参考までに過去に生じた補償関係について申し上げてみますと、昭和49年11月に議決をされております。これは郡山西部第２工業団地用地として、片平財産区より郡山市の開発公社に約24ヘクタールを売却し、地代として代金が１億 6,860万であります。そのうち１億円を財産区基金としてその利息において、いわゆる地域の公共事業に大きな寄与を果たしてきたものであります。また、分収林への補償としては、当時の立木で成木が 336立方メートル、幼齢木が 231.900立方メートルという評価の中で 2,927万円を補償しておりますが、このたびの研究学園都市構想ではどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 また、分収林組合が昨年の８月に今後の検討課題としてアンケートを取っております。これは昭和50年に 450組合員があったのが 450人くらいと思うのですが、年々減少しまして 400人を切った時点で今後の方向づけについてのアンケートを調査した結果でありますが、去年の８月であります。組合員総数 395名中分収林を県、市が開発するようなときは手放してもよいかとの問いに対して、手放してもよいが 311名で91.202％であります。手放さないという答えが24名、これは7.0383％で、その他と答えた人が６名、これは 1.759％となっているものであります。今後これからの計画で早期に理解を得るためには、やはりこういう実態もありますし、大きな課題であると思いますので、取り組み方をお聞きしたいと思います。 次に、 研究学園都市構想の中での大学誘致に対する県の姿勢についてお尋ねいたします。 「県の理解が誘致の原動力となった」この言葉は、米国ミネソタ州立大学機構秋田校を来年開校する、秋田県雄和町の工藤町長の言葉であります。支援の基本的な考え方は、第１に国際性豊かな人材育成が図られ、地域の国際化に大きな弾みとなる。２番目に、県内の教育機関にインパクトを与え、地域産業の研究開発機能の向上に役立つ。３番目には、全国からすぐれた学生が集い、地域のイメージアップをもたらすなどの点であり、さらに40億の総事業費のうち学生寮、教職員住宅の建設費を除く約20億円について、約３分の１の７億円の助成費を初め多くの援助を決定しております。しかも、本年５月には米国ミネソタ州とセントポールでの調印式にも立ち会っております。 本市の場合、誘致に反対する議会勢力や一部市民グループがあっても、議会制民主主義の中での議会での多数決の議決でもあり、秋田の佐々木知事の言うような、基本理念と何ら変わらないのではないかと思うものであります。市長も胸襟を開き佐藤知事にさらに援助の要請をしてみたらどうなのかと思いますので、その辺についてのご所信をお伺いいたします。 次に、今後の企業立地の対応についてお尋ねいたします。 郡山西部工業団地も計画以来十数年を経過し、企業立地も数年はかかるであろうという心配であったが、結果としてはうれしい悲鳴で、既に完買の状況であります。現在、優良企業からの引き合いが数多いと聞いておりますが、熱海町安子島と上伊豆島地内には、約 180ヘクタールの西部第１工業団地予定地がありますが、これは賠償の問題やアクセス道路等、企業立地に至るまでには少なくとも数年を有することと思われます。その計画についてお尋ねいたします。 さらに、西部第２工業団地の進捗と相まって、49号線より喜久田長橋線も間もなく買収も決定すると聞いておりますし、直ちに25メートル道路の造成に入ると聞いております。この道路に沿った西側の地域を早期に工業専用地域の指定を受け、西部第１工業団地ともども推進してしかるべきと考えます。また、民間サイドではその地域に種々計画を立てているようなので、行政サイドでの計画立案を早めていくべきであると思うので、当局の考えをお聞きいたします。 次に、Ｕターン就職の促進についてお尋ねいたします。 来春の就職状況を見ると、優秀な県出身の大学生がいわゆる青田買いで首都圏の企業に早々と就職を決めておる状況にあります。このため特に、郡山市内や県南地方で切実な人材不足が出ております。特に、先ほど申し上げました郡山西部第２工業団地には、テクノポリスの母都市として県工業技術センターを中核として、世界の企業と言われる松下電工を初め三菱電機、東芝ケミカル、旭硝子など優秀企業がひしめいて立地を決めておる現状でございます。さらに、景気拡大で人手不足に輪をかけることは必至であります。私どもも商工会や地元中小企業での会合に出席をしますと、優秀企業の誘致はまことに結構で賛成だが、地元会社の社員の転職、あるいはこれからの人不足にどうしても心配だ。その対応を早く決めてくださという声が多いわけであります。 近ごろ労働省が発表いたしました、10月から新宿区の飯田橋職業安定所内に人材地方還流促進事業として、人材Ｕターンセンターを設立し、地方出身者のＵターンなどを促すことで、多極分散型の国土形成を図るのを目的として、県も人材Ｕターンセンターを利用し、Ｕターン希望者に雇用情報を積極的に流し、潜在するＵターン希望者に対応する考えのようでありますが、郡山市においてもこの計画に積極的に参加をし、情報提供活動の充実を図ってはどうかと思いますので、お尋ねをいたします。 次に、郡山にもう１署、警察署の１署実現をということでお尋ねいたします。 両極を持った郡山市とよく言われます。合併町村の過疎の問題、そして旧市内の過密の問題、いわゆる過疎、過密が同居する郡山、そして東北のウィーンと言われる傍ら、悪名高き東北のシカゴと言われる郡山であります。市長は、提案理由の説明の中で警察署の増設と警察官の増員などを現実に向けて努力をすると言っておりますし、本郡山市議会も県知事初め当局に同趣旨の要望書を提出する動きもあるようです。経済圏都としての人口の集中度、交通の要所としての広域暴力団の進出はもちろん、犯罪多発の増加は必至であります。 さらに、交通事故件数や少年非行も激増で、犯罪対策は発生した事件を処理して回るだけで精いっぱいなのが現状であります。犯罪の発生を未然に防ぐ姿こそ、豊かで住みよい近代福祉都市の建設であります。暴力追放都市宣言をし、大会を開催しても警察機構の抜本的な改革をしなければ、既に限界を超えている郡山市では、絵にかいた餅になるおそれがあります。一刻も早く２警察署体制に入るには、いわゆる設置場所を早急に決定、しかも用地を市で確保するなどの対策を講ずべきであるとともに、県の行政機構の改革推進事業から見て、人員増が困難でないかとも言われておりますが、人口30万規模の都市で警察署が１署というのは全国でもまれと言われており、郡山出身の県議にも働きかけて早期実現に努力をしていただきたいと思いますので、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、水田農業確立対策についてでありますが、本市農業の総生産額の50％を占める稲作が作況指数 101となり、品質面においても上位等級米比率も高く、品質ともに良好な生産を上げることができ、これにより農業経営の安定と本市の経済活動に好影響をもたらしたとの発表がありました。まことにご同慶にたえない次第でありますが、こうした背景もあって来年度から新たに始まる水田農業確立後期対策では、減反強化が必至になっている現状であります。 しかし、転作は今限界にきております。これ以上拡大をすると、農業のいわゆる営農意欲を失わせ、水田農業の崩壊につながるおそれも多くあります。国民の基本食糧であるはずのお米が、消費の減退、生産調整、価格の引き下げ等、いわゆる三重苦にさらされた現状の中で、明確な進路を示せと市担当者に申し上げてもこれは難しいかもしれません。しかし、霞が関の感覚でなくて、地方自治の末端と申しますか、やはり生産者に携わる行政として生産者の立場を十分配慮しうまい米をつくる方法、生産コストの低減を図る方法、いろいろな具体的な営農指導があるだろうと思います。 それから、当市がこれは全国的でありますが推進をして、先ほども答弁に若干ありましたが、農地流動化事業の中で水田をふやして専業農家として真剣に取り組んでいる農家にも、いわゆる公平の原則として減反は一律の規模でかぶさっているわけであります。例えば１町歩規模をふやしたとすると、３分の１近いやはり約３反歩の減反をしなければならない。それが規模拡大に大きなブレーキをかけているのが現状であります。これらについての郡山市としての対応ができるかどうかお尋ねいたします。 最後になりますが、
産業廃棄物処理問題についてお尋ねいたします。 ふえ続ける
産業廃棄物、３年後には県内の最終処理場は満杯となると言われております。去る８月６日台風13号の直撃は、いわきの炭鉱跡地の廃坑に大量の廃油不法投棄されていた事実を暴き出し、それを契機に県内各地の
産業廃棄物処理問題が深刻な事態となってクローズアップされてまいっております。我が郡山でも逢瀬川を守る会よりの反対陳情がなされ、その方向づけが今議会でなされたこともご承知のとおりであります。首都圏の
産業廃棄物処理が困難となり、周辺県はもちろん、さらに本県への搬入はふえ続け、不法投棄も後を絶たないのが現状でございます。 けさほどＮＨＫでも「北上する
産業廃棄物」、そういうテーマで特集をしてございました。汚染を心配し、処理場建設に反対する住民、必要産業と言われながらも、営利第一主義に走りがちな業者、その間で行政が手をこまねいている現状に住民の不信感が根強いものがございます。簡単に県知事の許可が取れる収集運搬業者が続々と業界に参入をし、
産業廃棄物を安く処理したい企業と仕事の欲しい処理業者の間でブローカーが暗躍し、廃棄物を動かすことで利ざやを稼ぐこともあり、さらに手間と費用を少なくするための処理をやめたというような、いわきの事件のように不法投棄に走る業者がいるのが実態のようであります。業者任せも限界にございます。ここで改めて排出企業の責任と地方自治体の役割を問いたいと思います。 次の４点について当局の考えをお聞きいたします。 １つは、本市内の事業者から発生する
産業廃棄物の種類、数量はどのようになっているか。また、これらの廃棄物はどんな業者によってどのように処分されているのかお伺いいたします。 ２つ目は、昭和45年施行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、企業の責任について、事業者はその
産業廃棄物をみずから処理しなければならないと定められているが、これに対する行政サイドとしての指導と実態をお伺いいたします。 ３つ目には、企業の責任の明確化、罰則や指導の評価が図られるべきであるとの考えはどうか。 ４つ目には、行政サイドで最終処分場の整備促進を図るべきであると考えます。ここらについて明確なご答弁をいただきたいと思います。 以上で第１回の質問を終わります。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 岡部議員の西部研究学園都市構想に関するご質問にお答え申し上げます。 本構想は、郡山地域テクノポリス西部開発ゾーンの核として、産業・学術・住環境が一体となった相互、相乗効果によって地域開発インパクトをより効果的に作用させようとするためのプロジェクトでありまして、郡山市にとって最も新しい計画であります。これが予定地といたしましては、すぐれた自然環境と広大な面積を有する片平財産区を中核とする地域といたしているところであります。交通アクセス、地形、面積とも他に抜きん出た地域でありまして、ぜひともこの地に研究学園都市を実現したいと考えるものでありまして、21世紀に向かって発展する郡山市の将来を期するものでありますので、ぜひともご理解とご協力をいただきたいと存じます。 したがって、この構想実現のためには、その基本条件となる地域関係者の理解と協力が前提でありまして、そのためには具体的コンセプトによってご説明を申し上げる必要があると考えまして、去る６月定例会において所要の予算措置を行ったところであります。現在これが基本構想につきましては、第１段階の区域別のレイアウトを終了いたしたのであります。具体的な開発方法、所要事業費と事業採算制、開発事業主体、この問題等については可能性の検討を行っておりますので、おおよそ今月中には提示される予定となっておりますので、その経過を申し上げたいと存じます。 それから、財産区にかかる分収林を含む補償についてのことでありますが、このことについては当然補償することは申すまでもありません。その額につきましては、おただしの点を含めまして十分今後とも検討させていただきたいというふうに考えております。 さらに、関係者の協力についてでありますが、これにつきましては調査がまとまり次第、十分地元の関係者と協議をしてまいりたい、こういうふうに考えております。 それから、もし理解が得られなかったらどうするのだというおただしでありますが、本構想は郡山市の将来にとりましても、これは最重点課題となりますので、必ず理解が得られるように努めてまいる所存でありますから、ご了承をお願いいたしたいと存じます。 次に、郡山市が行う大学誘致に対する県の姿勢及び財政援助についてでありますが、このことに対してはいわき市が進めてまいりました明星大学の場合の具体的な例もありますように、このことについては事務手続関係について、関係各課と今後とも協議を重ねながら、適切な指導をいただていく考えであります。財政的課題については、具体的には今後さらに引き続いて再々要請をしてまいる考えであたます。 それから、アメリカテキサスＡ＆Ｍの郡山分校誘致につきましては、県から見た場合も郡山市といたしましては、全くそれは新しいプロジェクトでありますので、県の理解を得ることは極めて大切なことであります。テクノポリスの推進の人材育成という面からも、極めてこれは重要なことであります。したがって、現在までも県に対しては十数回にわたって説明を重ねてまいりましたところであります。佐藤県政は、国際化の促進を大きな県政の柱といたしておりまして、県内各地におきましても、国際化のシンポジウムを開催するなど積極的な姿勢を示してきておりますことは、皆様ご承知のとおりであります。しかも、この国際化は地方からいたしております。必ずこれはご理解をご協力をいただけるものと考えておりますので、ご了承お願いします。 その他の件に関しては、部長から答弁させます。
○議長（本名六郎君） 小針商工労政部長。 〔商工労政部長 小針貞吉君 登壇〕
◎商工労政部長（小針貞吉君） 岡部議員のご質問にお答えいたします。 最初に、今後の企業立地の対応についてでございますが、西部第２工業団地に隣接する西側区域の開発についてどう考えているかということでございますが、おただしにもございましたように、西部第２工業団地には、当初の計画より非常に早いテンポで企業立地が決定をいたしましたため、現在次の工業団地といたしまして、西部第１工業団地の開発を計画いたしているところでございますが、この開発は明年度に開発構想を策定して開発を進めたといたしましても、企業の立地ができるまでには５年から７年の期間を要するものと思われますので、その間西部第２工業団地の周辺用地について、工業適地としての開発が図られるかどうか検討しておるところでございます。 おただしの西部工業団地の西側区域につきましては、西部第２工業団地と一体となった工業団地開発が可能であり、頭脳立地法に基づく業務用地の候補地としても検討いたしておるところでございますので、市といたしましては、この地域の開発を進めていきたいと考えておりますが、ご指摘のようにこの区域には既に民間の開発計画が動いておりますことから、これらの開発計画との調整を図っていかなければならないこともありますので、今後地元の協力を得ながら交渉を進め、何とか工業専用地域等に位置づけをしていきたい。このように考えており、関係機関と協議をしてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、Ｕターン就職の促進についてでございますが、まず企業紹介、就職情報等の提供についてでありますが、郡山公共職業安定所管内の10月末現在における有効求人倍率は1.88倍で例年にない高い数値となっております。人材不足に対応するため、潜在するＵターン希望者を地元に誘因する必要性がこれまで以上に重要な課題となっておりますことから、市は本年６月県外転出学生を対象にしたＵターン志向についての意向調査を行いましたが、回答があった者の中では81.3％が地元の求人情報が欲しいという答えを寄せております。このようなことから、本市と関係機関で構成する郡山地域雇用促進協議会におきましては、本年度の総会で地元就職ガイドブックの作成を決定し、来年度に向け検討を進めているところであります。今後は、これら組織との連携をさらに強化しながら、就職情報の提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、人材Ｕターンセンターの活用でございますが、おただしにもございましたが、労働省におきましては人材の地方還流促進事業として東京の飯田橋職業安定所内に人材Ｕターンセンターを設置し、去る10月27日から業務を開始したところでございまして、県は東京事務所とタイアップし、県内企業の求人状況や雇用状況を積極的に提供してその活用に努めているところでございます。 郡山公共職業安定所におきましても、県を通じ人材Ｕターンセンターと直結して、地元情報の提供とＵターン希望者との仲介ができる体制になっておりますので、市といたしましては、地元就職ガイドブックの供用、誘致企業にかかる求人情報、企業概要の提供等、Ｕターン希望者情報の入手、職業安定所との相互協力に努めながら、本制度の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
○議長（本名六郎君） 安藤市民部長。 〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎市民部長（安藤昭雄君） 岡部議員の郡山市にもう１署実現についてのおただしにお答えいたします。 ご案内のとおり、たび重なる暴力団抗争による発砲事件を初め、例えば刑法犯につきましては、県内の発生件数２万 2,125件のうち本市の発生件数は 5,272件とその４分の１を占めている現況でございます。さらにまた、交通安全運動を初め悪質運転者や交通違反者の取り締まり、それからこういったことで警察官の出動は非常に多くを数えているところでございます。また、予期し得ぬ事件、事故の対応につきましては、県警察本部の機動隊と適時適切に動員をいたして対処いたしておるところでございます。 これらの状況を踏まえ、さきに福島県知事初め福島県警察本部長に対し、郡山署警察署の警察官の増員、さらに警察署の増設について陳情申し上げたところでございます。今後もこれが実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じますが、ご指摘の具体的要件等につきましては、これが経過を踏まえましてさらに強く要望してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（本名六郎君） 橋本農林部長。 〔農林部長 橋本栄君 登壇〕
◎農林部長（橋本栄君） 岡部議員の水田農業確立対策のご質問にご答弁申し上げます｡ 平成２年度から継続実施されます後期対策につきましては、ご指摘のとおり転作が限界に来ておりますので、国・県に対し市長会、農業者団体等と一体となり転作目標面積の拡大は行わないこと。転作助成金の現行水準を維持することなどを強く要請してまいったところでございます。今般明らかにされました内容によりますと、国は水田農業確立後期対策の転作等目標面積を国ベースで83万ヘクタールと、前期対策と同等の面積であることから、本市への面積も現対策と同程度と考えております。 おただしのとおり本市稲作農家にとっては大変厳しいものであると認識しており、今対策が円滑に推進できるよう、国・県と連携を密にし、新たな農業づくりの転作の取り組みとして、国・県補助事業に加え、転作団地化奨励事業、転作モデル集落育成事業などの市単独事業と各般の施策を実施いたしますとともに、生産者、農業団体がみずからの問題としてさらに取り組みの強化をしていただき、生産者、農業団体、市が一体となり取り組んでまいる所存でございますので、ご了承いただきます。 次に、農地流動化推進事業の改善策についてのご質問でありますが、農業生産の中心的担い手となる中核農家育成を農政の最重点施策として農地流動化事業を推進しているところでございます。転作の配分は、流動化により規模拡大した面積にもご指摘のとおり、同率で配分されているところでございます。しかし、米の潜在的需給ギャップが依然として拡大傾向にあり、食生活の多様化により米の消費量は減少し、昭和37年度の１人当たり 110.8キロをピークといたしまして、現在は70キログラムにまで消費が減少している中での転作目標面積の取り組みは避けて通れない農政の現実的な課題でございます。 このような中で一律配分でなく農家別配分をすることは、飯米農家にも配分しなければならない現状から、農家全体の合意形成を必要とし、現状ではなかなか難しい点がございますが、本市といたしましては地区別の計算の中で中核農家の多い地区には、転作の目標面積が緩和されるように配慮いたしておるところでございます。今後の後期対策の配分に当たりましては、ご趣旨を踏まえ、水田農業確立対策協議会の中で農業団体と十分協議してまいりたいと存じますので、ご了承いただきます。 次に、生産者の立場に立った営農指導についてのおただしでございますが、ご案内のとおり本市稲作は、農業生産額の56％を占める基幹作物でございます。生産量においても、全国市町村の中で第１位を誇っておるところでございます。近年の消費者の動向もうまい米志向が強まっておりますが、うまい米と言われる銘柄品種のコシヒカリ、ササニシキの作付は全体の60％と年々うまい米の作付が増加しており、品質面においても消費地から高い評価を受けておりますことはご案内のとおりでございます。したがいまして、今後とも立地条件を生かしながら、適地、適品種の導入を図り、平坦地につきましてはコシヒカリ、ササニシキ、初星の３本柱とし、山間高冷地につきましては、華の舞の作付拡大を図って、消費者のニーズに合った、食味のよい高品質な米づくりを推進してまいります。 また、米の輸入外圧等産地間競争が強まる中で、一層の低コスト生産が急務となっておりますが、生産費の中で最も比重の高い農機具の過剰投資を抑制するため、地域的な取り組みによるライスセンターを設置し、現在９つのライスセンターが稼働し、受託面積を拡大しながら良好な運営がされておりますので、今後も地域営農集団を育成し、ライスセンターの設置や大規模経営農家を育成して農地流動化及び農作業の受委託を促進し、機械施設の効率的な活用と規模拡大に向けた条件づくりを進めるとともに、大規模地域施設としてのごみの貯蔵機能を持ったカントリーエレベーター等も検討し、高品質でうまい米としての産地確立と、低コスト生産を図り稲作農家の所得向上を図ってまいりたいと存じております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（本名六郎君） 家久来保健衛生部長。 〔保健衛生部長 家久来明君 登壇〕
◎保健衛生部長（家久来明君） 岡部議員の
産業廃棄物処理問題についてのおただしにお答えいたします。 まず、
産業廃棄物の種類、数量及び処分についておただしでありますが、廃棄物処理法及び政令に決められた
産業廃棄物は19品目であります。本市内からは、ごみくず、繊維くずを除く各種の
産業廃棄物が排出され、その数量は郡山保健所管内での昭和62年度の実績は６万 5,929トンであります。そのうち郡山市田村町を中心に最終処分された量は約３万 9,686トンであります。また、これらの
産業廃棄物を収集運搬する業者は、それぞれ業者みずからが選択した最終処分場で処分しているのが現状であります。 次に、事業者がみずから処理することに対する指導と実態てありますが、事業者自己処理責任の原則は、１つに
産業廃棄物の形態が多種多様であること。２つに、減量化はこれを発生する排出事業者が最も的確に対応できること。３つに、みずから処理する方が効率的である場合が多いこと。４つに、
産業廃棄物の発生状況、性状等を熟知していることなどによるものであります。市内の事業所でも、中間処理場を含む自社処分場は26カ所に及んでおります。 次に、企業の責任の明確化と罰則や指導の強化でありますが、法第10条第１項においてさきにお答えもました自己処理責任の原則から、その責任の所在を明らかにしているとともに、事実上の基準を指導の基本としているものであり、罰則に関しても６箇条にわたり法制化しているところであります。 次に、行政サイドでの最終処分場の整備促進でありますが、本市は昭和63年10月県市長会を通して福島県に対し、県内の地域区分を単位ブロックとして、
財団法人福島県環境保全会社を事業主体とする
産業廃棄物最終処分場の建設を促進するよう強く要望したところであります。市といたしましても、今後ともこれら施設の建設について県との協調を図り、促進に努力してまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと存じます。
○議長（本名六郎君） 答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本名六郎君） 時間でございますが、岡部喜道太君の質問の終了後休憩に入りたいと思います。ご協力を願います。 岡部喜道太君の再質問を許します。岡部喜道太君。 〔37番 岡部喜道太君 登壇〕
◆岡部喜道太君 ３点ほど第２回の質問をいたします。 テキサス大学との協定の中で、平成４年12月に分校の校舎が落成するというような内容でありますが、これから募集をして来年の５月開校に応募をしてくる学生諸君は、これは自信と確信とこれは大変なものだと思うのです。この人たちが２年間の本校教育を終えて行くのに間に合わないような分校舎の建築であってはならないと思います。それらにあわせまして、早急にその対策をするようこれは要望をしておきます。 それから、今、全国の企業の人材募集に当たっては、外国の大学卒業者を事実上、国内大学、それ以上に評価している企業が増えていると聞いております。このような現実は多いわけでありますので、郡山市内にも現在かなりの企業がございますし、さらに工業団地の立地によりまして先ほど申し述べましたような世界に誇ってもいいような大企業が来るわけでございますので、これらについても今から大学等への働きかけをしてほしいと思いますが、それらについてどう考えているのかお尋ねいたします。 それから、警察２署の問題でありますが、やっぱり要請をしたとか大会持ったではやっぱりそんな早急には進まないと思います。かつて私は合併当時の村会議員などをしておったわけなんですが、当時の駐在所の新築とか移転とかの場合は、いわゆる地方自治体が提供して来てもらったということが多かったようであります。郡山は、今の駐在署はそう多くはないと思うのですが、交番とかもちろん今度のもう１つの警察所の用地については、そういう負担をするのかどうか。そこらをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 岡部議員の再質問にお答えいたしますが、警察署のもう１つ増設の問題については、再三県の方にも話を申し上げておりまして、県の警察本部、県の方もこれは十分必要であるということは認めているようであります。今後の中でどう対応するかということについては、用地等の問題もありますし、県の方とよく相談をしてその機会に郡山市としては十分対応してまいりたいと思っております。どうぞご了承お願いします。
○議長（本名六郎君） 小針商工労政部長。 〔商工労政部長 小針貞吉君 登壇〕
◎商工労政部長（小針貞吉君） 岡部議員の再質問にお答えいたしますが、現在立地企業とも労働需要に応じた雇用の確保について協議いたしておりますので、なお関係機関とも協議をして、学校側とも要請をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（本名六郎君） 答弁漏れはこざいませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本名六郎君） 岡部喜道太君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本名六郎君） 岡部喜道太君の質問に関連する質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本名六郎君） 以上で岡部喜道太君の質問を終了いたします。 長時間にわたりました。昼食のため休憩いたします。 午後零時13分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時16分 再開
○副議長（今村豊美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長所用のため小職が議長職を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
市政一般質問を行います。 質問は、順序により箭内喜訓君の発言を許します。箭内喜訓君。 〔９番 箭内喜訓君 登壇〕
◆箭内喜訓君 議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。 残すところあとわずかで90年代に突入いたします。変化の時代と言われて数年経ちますが、今、世界は特にヨーロッパは歴史の大きな転換期に差しかかっており、東ドイツは遂にベルリンの壁の崩壊、それに続きハンガリー、ポーランド、チェコスロバキア等、民主化への急激な高まりとなってきております。20世紀最後の10年がどんな時代になるのか、各方面でさまざまな予測がなされておりますが、我が郡山市にとっても舵取りを間違えることなく、子や孫に誇れる施策等を実行していかねばならないと思います。質問に入らせていただきます。 まず最初に、駅西口再開発事業についてお伺いします。 この問題につきましては、数多くの先輩議員の方々によって定例議会ごとに何回となく質問されてまいりました。ことしの６月、産業構造審議会流通部会は、90年代流通ビジョンとする答申の中で、大規模小売店舗、大店法の運用を弾力化して、大型店の出店規制を緩和する方針を打ち出しましたことはご承知のとおりであります。モータリゼーションの進展による消費範囲の拡大は、地域間や都市間の競争を促し、そうした中で大型店の進出は都市レベルにおける購買力流出の抑制効果を持つと指摘されております。 そうした中で先月の中旬、商工会議所が地権者の懇談会で、都市型百貨店ビルを中心とした再開発案を提案されましたことは、やっと明るい兆しが見えてきた感じがいたします。21世紀まであと10年、郡山百年の大計と言われ、郡山の顔とも言える駅前再開発、今をおいてチャンスはないのではないでしょうか。そこで、何点かにわたって市長にお伺いいたします。 まず、第１点目、11月13日行われました郡山商工会議所と地権者代表との話し合いの結果発表されました再開発案、都市型百貨店は、郡山市側の意向を受けたものなのか。または、商工会議所が独自で行ったものかどうかお伺いいたします。 ２点目、市長は商店街と共存共栄が可能な売り場面積なら、都市型百貨店でも構わないとの発表をしていましたが、今議会の提案理由の説明の中で「都市型百貨店を核とする再開発は考えていないものであります」と述べられています。したがって、前に発表されました発言内容と食い違っておりますが、このことは市長にどのような心境の変化があったのかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、開発事業区域の地権者２人の方が都市計画法の規制で郡山市に先買い権があるにもかかわらず、合わせて289.53平米、約84坪を民間の不動産業者に売却されましたことは、事業推進に当たってまことに残念なことでありますが、58年に計画いたしました１坪当たり 340万円の評価額と比べ、平成元年度において再度調査を行いましたが、その結果、評価額は幾らになっているのかお伺いいたします。 ４点目、事業を促進する上から控訴してこの問題の解決はないし、控訴しながら地権者同士のお互いの胸襟を開くということはあり得ないと思います。市長は、６月28日時間がないのでとりあえず控訴をすると断言されましたが、ならば被控訴人と話し合いの場を持たれたのか。もしくは、話し合いの申し入れをなされたのかどうかお伺いいたします。 以上、４点についてお伺いいたします。 次に、第三次総合計画に基づく街づくりについてお伺いいたします。 地方の時代と言われてから数年経ちますが、地方の時代は都市間競争が一層激化する時代ではないでしょうか。21世紀までの今後の10年間で成長し発展する都市と、伸びない都市との格差はますます大きくなっていくのではないかと思います。その点我が郡山市は、現在西暦2000年へ向けて郡山市第三次総合計画を進めていることは、すばらしいことであると思いますが、計画から丸３年になろうとしており、頭脳立地法に基づき西部研究学園都市構想等大きな構想が入ってきており、第三次総合計画そのものを見直す時期に来ているのではないでしょうか。 そこで、まず市民の声を反映させるためには、街づくりを目的とした市民団体の育成が第１ではないかと思います。現在、いろんな諮問機関はありますが、どんな問題でも計画が決まってから諮問するという承認機関にすぎないのではないでしょうか。豊かな創造性あふれる青年メンバーを中心とした市民団体の育成が大切であると考えますが、市当局はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、役所内でも部や課を超えた政策研究グループがありますことは、縦割行政から脱皮し、若手行政マンを育てるすばらしいことであると思います。そこでお伺いいたしますが、自己啓発をして行っております女子研究グループ活動の中には、街づくりについて研究しているグループはあるのか。また、これらのグループの研究成果を街づくりに取り入れているのか。また、本年度の海外派遣研修、国内行政視察研修の実態はどうなっているのか、その成果について現状どのように把握されているのかお伺いいたします。 また、機構改革により人事異動が行われ、念願の企画部が設置されました。優秀な方々がおりますが、先取り的な研究という面からすると、企画調整課の職員が少ないのではないでしょうか。街づくりには若い力が必要であることから、企画部にも若手中心のスタッフをふやすべきと思います。何点かにわたりましたが、当局の考えをお伺いいたします｡ 次に、行政サービスの国際化についてお伺いいたします。 テキサスＡ＆Ｍ郡山校の誘致調印も無事終了し、来春開校することとなり、郡山市はますます国際化の道を進むことになると思いますが、そこで外国人居住者数もふえてくることが予想され、国際都市を目指す我が郡山市においては、それにふさわしい行政サービスが当然要求されてくるのではないでしょうか。国際化の進展に伴う一番の課題は言葉の問題であります。そこで、私は市職員の語学力アップのため、職場において英会話研修をすることを提案したいと思います。もろもろの行政サービスのうち、特に消防行政は命にかかわる問題だけに、まず消防署の職員の方々に英会話テープを流し語学力を高めてはいかがでしょうか。消防署は赤い電気がついていて目につきやすく、火事や救急以外でも問い合わせが多いと聞いております。国際化が進めば、外国人からの 110番通報や火災現場などで外国人と応対する機会がふえてくるのではないでしょうか。すべての職員の方々が外国語、特に英語になれ少しでも言葉の壁を取り払うことが重要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、国際交流を担当するとされる係が10月１日の機構改革により設置されましたことは、まことに喜ばしい限りでありますが、今後、国際交流を具体的にどう進めていくのかお伺いいたします。 次に、ゴルフ場開発の問題点についてお伺いします。 ふるさと創生が叫ばれている今日、何かよい対策はとかつてはブルジョアスポーツと言われたゴルフ場の大衆化が進み、ゴルフ場造成ラッシュが全国各地で続いております。大衆化するのはいいことだと思いますが、最近よく言われている公害問題に十分注意を払う必要があると思います。緑のじゅうたんさながらのゴルフ場整備は、一見すると好ましい環境に思えるものでありますが、ともすれば取り返しのつかない自然破壊につながりやすく、森林に比べて保水能力が４分の１に大幅低下し、災害が発生しやすくなるそうであります。ここ数年ゴルフ場の芝生を維持するために大量に散布される農薬公害が周辺の環境汚染や農家の方々の健康問題に影響を及ぼし、全国的な大きな社会問題となっていることはご承知のとおりであります。豊かな自然を持つ我が郡山市は、市民の大切な財産であります。そこでお伺いいたしますが、現在市内において申請中のゴルフ場は何件あるのか。また、既存のゴルフ場に対し農薬使用に対する水質調査の実施に対しどのような行政指導を行っているのかお伺いいたします。 また、リゾート法など開発推進の法整備が進む一方で環境保全のチェック体制が大切ではないでしょうか。郡山市としての指導要綱や指針が必要と思いますが、どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。 次に、交通渋滞対策についてお伺いします。 車の増加に伴い、市内どの地域を走行してもスムーズに走行できる地域はない昨今の状況であります。そこで１例として第三次総合計画の中で、整備計画として取り入れてあります国道 288号線拡幅問題についてお伺いいたします。東部幹線開通後、幾分混雑は避けられたようでありますが、それでも朝夕の混雑は一向に減らない状況であります。本年の春拡幅が計画となりましたが、住宅密集地のためほとんどの地権者の方々は難色を示している状況でありますが、当局として今後どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。 また、三春方面からの主要道路は 288号線しかなく、内環状線が 288号線とつながれば交通渋滞は緩和されると思いますが、
磐越自動車道東インターチェンジ建設との関係性はどうなっているのかあわせてお伺いいたします。一例として、288号線三春街道を取り上げさせていただきましたが､市内には交通渋滞箇所が至るところで見受けられます。これからの道路行政として将来を見越した30年、50年先の計画が大切ではないかと思います。当局としてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 続きまして、高齢者の雇用促進についてお伺いいたします。 高齢者の方々の雇用問題につきましては、国の最重要課題の１つであり、定年後、健康で働く意欲を持ち、ゆとりある生活を実現する上からも、さらには社会の活力維持という点からも、高齢者の就業機会の確保は重要な課題であると思います。ところが、いまだに60歳定年も国全体で約60％の企業しか実施しておらず、そのほとんどが大企業であります。中小企業に至っては、ほとんど実施しておらない状況であると思います。ここ数年の景気の拡大によって雇用情勢は若干上向きになっているようでありますが、高齢者の雇用環境は厳しい状況ではないかと思います。 また、政府は公的年金の支給開始年齢を65歳に繰り延べる予定であり、マスコミ報道によりますと、労働省が各企業に対し定年を60歳から65歳に延長するかどうかの問題について調査したところ、定年延長は困難とみる企業が約50％以上であったとの報道がされております。そこで、我が市においては高齢者の方々の就業指導の実態はどうなっているのか。また、55歳以上の完全失業率は何％ととらえているのか、その実態をお伺いしたいと思います。 また、市内の企業において60歳定年、65歳定年を実施している企業は何社なのか、その実態についてあわせてお伺いいたします。 次に、高齢精神薄弱者の施設についてお伺いいたします。 高齢化社会が足音をたてて急速に近づいてきており、健康な方々が痴呆性老人や寝たきり老人になっていく状況に、行政側として対応していくことはもちろん大切ではありますが、同じように高齢の精神薄弱者も決して見落としてはいけないのではないでしょうか。私は、子供さんが精神薄弱者である母親から、私が亡くなってから子供は一体どうなるのだろうという悲痛な叫びを聞き胸が痛くなりました。そこで、高齢化した精神薄弱者の方々がどうすれば安心して老後を過ごせるか。近代福祉都市を掲げる我が郡山市にとっても、重要な課題ではないでしょうか。高齢者の精神薄弱者の施設等があれば、精神薄弱者の方々と小学生等を交流させれば福祉教育も幼いときから進められ、幼いときから障害者の方々と健康の方々の垣根を取り去ることがますます重要になってくると思います。そこで、現在我が郡山市において50歳以上の精神薄弱者の方々は何名いるのか。その中で施設等で何名入所されているのかお伺いいたします。 また、平成２年度に建設予定の精神薄弱者更生施設において、高齢者精神薄弱者の入所をどの程度見込んでいるのか、あわせてお伺いいたします。 続きまして、緊急医療体制についてお伺いします。 10月23日、本年の県内での交通事故による死者はついに 200人となり、12年ぶりに年間の死者が 200人を超え、まさしく交通戦争の再到来と言っても過言ではないと思います。昨年より55日も早く、同期比で34人も上回っており、過去10年間では最も早いペースでふえ続けており、最悪の事態を迎えていることはご承知のとおりであります。毎日毎日、緊急自動車のサイレンを聞かない日はないのであります。救急車は、疾病者を病院に運ぶまでの間応急処置を行っておりますが、しかし緊急隊員による医療行為が手おくれになり、一命をなくすケースも多いのではないでしょうか。 そこで今、全国各地の自治体で実施、または検討されている消防情報と医師の力をドッキングさせたドクターカー制度の導入を、広域な我が市でありますので、医師会との協力を得、ぜひとも尊い人命を守る立場から必要ではないでしょうか。ドクターカーは、事故現場などに救急車が駆けつけ、救急隊長がその場で医師の救急処置を必要と判断し、要請があった場合 110番の内容で救急車とともに出動するケースの２通りが実施されているとのことであります。先進地の長野県松本市の状況を聞きましたが、松本市では昭和57年に導入されておりますが、地域の救急医療における救命効率を高め、広域エリアでの活躍の場が広がり、救急車では救えなかった疾病者を救うケースも多く生まれているとのことであります。時代はますます高齢化社会に向い、交通事故も多発するなどドクターカーがあったからこそ命が蘇生できたという時代が到来していると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、交通事故対策についてお伺いいたします。 先月27日、政府の交通対策本部は初の交通事態非常宣言を発表いたしました。県は10月23日に交通死亡事故緊急事態宣言を出しましたが、草の根運動等最善の努力をしたにもかかわらず、１カ月余りで26人の方が尊い犠牲になり、11月末で県内で 227人となり、前年同期と比べ39人の激増となっております。全国でも11月30日で１万人を超え最悪の事態になっております。11月中に１万人の大台に乗ったのは、昭和49年以来15年ぶりで昨年より20日も早いとのことであります。１万人という数字は、伊豆の大島町の人口と同じ数とのことであります。郡山署管内の交通事故死亡者数も、11月30日現在29名と昨年より７名多くなっております。 相変わらず若者の無謀運転、老人、子供の死者が多く、特に高齢運転車の事故死は、５年前に比べると全国で1.83倍にもふえております。人の命は地球よりも重いと常々言われておりますが、非常事態宣言を発表しても抜本的な対策を打ち出さない限り事故減少にはつながらないのではないでしょうか。 12月３日例年より早く郡山市において、県民総ぐるみ運動がスタートいたしましたが、青少年の健全育成運動の一環として、愛の一声運動などが小学校等で進められていることは、大人になっても身についていること自体が、ドライバーとして運転マナーに結びつく大事なことではないでしょうか。 また、ヘルメット、シートベルトの着用、ゆとりある運転など家族総ぐるみで実践していくことは当然であると思いますし、交通危険箇所の整備、カーブミラーなどの安全施設の増加を徹底して行う必要があると思いますとともに、交通死者数のうち65歳以上の高齢者の方々が４分の１を占めております。自転車、歩行者の方々も多く含まれていることとは思いますが、昨年も質問させていただきましたが、シルバーマーク等の導入をすれば、高齢者のドライバーの安全上最適ではないかと思いますが、ふえ続ける交通事故対策としてどのような考えをお持ちなのかお伺いします。 最後に、登校拒否児対策についてお伺いします。 昨年も質問させていただきましたが、大きな社会問題でありますので再度質問させていただきます。10月末文部省がまとめました63年度の児童生徒の問題行動実態調査によりますと、学校に行けない子供たちが全国で４万人を超え、史上最悪になっている調査結果が報道されました。 小中学校の登校拒否のきっかけは、小学生では親子関係など家庭生活、中学校では友人、教師との関係など学校生活への問題が多いことなど、現在の学校が抱えるさまざまな悩みが明らかになっております。登校拒否がふえ始めたのは約10年前とのことでありますが、当時は校内暴力、いじめなどの影に隠れ見過ごされていたのではないでしょうか。だが、その数は年々ふえ続け、昨年の１年間で50日を超える長欠児童のうち、はっきりと学校嫌いを理由にしている登校拒否の子供は、小学生が 6,285人、中学生が３万 6,100人、児童生徒の総数が前年より減っている中で、登校拒否は逆にふえて過去最高となっております。 さらに、怠けなどのさまざまな理由で学校に行けない潜在的な登校拒否や、不登校を含めるともっと裾野は広がっているのではないでしょうか。子供の問題行動は時代を反映するとよく言われておりますが、次々に新しい問題行動を引き起こしていくと言ってもよいのではないかと思います。登校拒否には、広くいろんな問題があると思います。いたずらっ子や餓鬼大将には登校拒否児はいないと言われております。むしろ素直でいい子だが友達と遊べない。友達と付き合えない子が多いとのことでありますが、受験戦争の激化や塾通い、偏差値教育等と問題が山積みしているのではないでしょうか。 ふえ続ける登校拒否児問題をどうするか。教育行政の中でもおくれが指摘され、各自治体でも対策を頭を痛めておりますが、我が市においては教育委員会の努力によりまして減少傾向にあることは喜ばしいことでありますが、63年度と比較して本年度の登校拒否児の実態はどうなっているのか。また、病院、家庭、児童文化会館とかでそれぞればらばらに相談されているのが実態ではないでしょうか。そこで、こういったばらばらに行っていることを１本にまとめて、登校拒否相談指導教室というようなことで開校したらもっと効果が上がるのではないかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 箭内議員の駅西口再開発事業についてのご質問でございますが、郡山商工会議所が地権者と話し合いをされた結果について、発表された内容については、商工会議所が独自で行ったものかどうかと、こういうおただしでございますが、商工会議所としても駅西口再開発事業を早期に実現をさせたいと、こういう認識に立ちまして、その前提として郡山商店街連合会、郡山優良商店街連合会との組織の一本化に努力されますとともに、過般、地権者との話し合いが持たれたのであります。 その経過につきましては、私もその内容を商工会議所からよく伺っております。私も商工会議所として努力をされておりますということを高く評価をいたしているところであります。地権者との話し合いでは、商工会議所としては今日までの経過を踏まえて、市と地権者の考え方を聞いた上で事業の実現を図るため独自に仲介役を果たす考えと承っております。 第２は、都市型百貨店の考え方についてのおただしでございますが、駅西口再開発事業に都市型百貨店を核とすることについては、私が提案理由の中で私の考えを申し上げたとおりであります。心境の変化はございませんので、ご了承願います。 なお、商工会議所との協力関係は一層緊密にして事業の実現に努力してまいりますことに確信を持っておりますので、ご了承お願いいたします。 その他の課題につきましては、部長から答弁させます。
○副議長（今村豊美君） 荘原都市開発部長。 〔都市開発部長 荘原文郎君 登壇〕
◎都市開発部長（荘原文郎君） 箭内議員の駅西口再開発事業のうち、再開発事業区域内の地価調査の評価額については、本年10月１日の時点で地価調査を行ったところでございます。本市の地価も首都圏の地価高騰の影響を受けまして、上昇傾向にあることはご承知のことと存じます｡評価額の公表については､地権者の財産のプライバシーにも触れるものであると考えますので、公表は差し控えたいと存じますので、ご了承お願いいたします｡ 次に、去る６月27日控訴後、被控訴人との話し合いの場を持ったかとのおただしでございますが、控訴人の方々との話し合いができる状態をつくることが最も重要なこととは理解しておりますが、公式には現在話し合いの場は持っておりませんが、被控訴人の個々の方々とのお伺いをいたして話し合いをしている現状でありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、第５点のご質問の交通渋滞対策についてのおただしですが、本市の道路交通は箭内議員ご指摘のとおり、各地で渋滞を来している現況にございます。この原因としては、道路網構成や都市構造による都市部への交通集中、鉄道、河川を横断する道路が限定されていること等が考えられます。これらの要因を解消するため、昭和63年度に建設省郡山国道工事事務所、福島県、さらに本市による渋滞対策連絡協議会を発足し、日常渋滞が発生する箇所の適切とその対策を検討してまいりました。その結果、主要渋滞箇所として富久山地区の国道 288号線など９カ所についてその位置づけがなされたところであります。現在、国道４号線に関するものについては、郡山国道工事事務所で調査検討を加えており、おただしの箇所については、郡山建設事務所で平成２年度において改良事業の着手に向けて調査を開始したところでこざいます。 おただしにございましたように、この地区は住宅の密集地でありますので、地権者の方々のご理解を得ながら事業が進められるよう関係機関と一体となっての推進方について、先週、建設事務所と話し合いを持ったところでございます。 次に、将来における街路網の整備計画についてでありますが、都市交通問題の解決は、将来における社会経済の状況を的確にとらえ、長期的かつ総合的な観点に立脚した取り組みが必要と思われます。このような背景のもとに昭和61年度から３カ年計画で、国・県・市による郡山都市圏総合都市交通計画協議会を設置し、パーソントリップ調査を実施してまいりましたが、この結果がまとまりましたので、今後は計画されている
磐越自動車道（仮称）東インターチェンジなどの関連も十分考慮し、このマスタープランの具体化に向けて検討してまいりたいと存じます。 なお、近々建設省東北地方建設局、福島県、さらに本市で推進組織をつくりまして、それぞれの立場から具体化すべき課題について協議してまいる所存でありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（今村豊美君） 大庭企画部長。 〔企画部長 大庭耕作君 登壇〕
◎企画部長（大庭耕作君） 箭内議員のご質問にお答えいたします。 まず最初に、街づくりについてのご質問のうち、青年メンバーを中心とした市民団体の育成についてのご質問でございます。市政運営に当たりましては、事業の推進に当たって市民各界各層の多くのご意向を反映させるため、審議会、検討委員会、懇話会など事業の内容に応じてそれぞれ機関を設置してご意見やご提言をいただきまして、事業計画の策定に当たっているところでございます。 委員の選任に当たりましては、議員おただしのように若い方々のご意見を聞くため、積極的なご参加をご依頼申し上げているところでございます。市の総合的な街づくりについてご意見をいただくために設置いたしました市民懇話会においても、青年代表としてのご参加をいただいておりますし、また最近ではふるさと創生事業の検討に当たって、多くの市民の方々にご参加をいただき、活発にご論議をいただきご提言をいただいたところでございます。 議員ご指摘のとおり、21世紀の郡山市を担う青年たちが明日の街づくりを論じ、市政に参加することはまことに重要なことであります。これら青年メンバーを中心とする市民団体の育成についてでございますけれども、これら団体は本来行政の枠をはめることなくフリーな立場で街づくりを論じ、みずから考えみずから行動することが望ましい姿ではないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、市といたしましてはこの観点に立ちまして､できる限りの助言､助成等を行ってさらに活発な若い世代のご意見をいただくような方法を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます｡ 次に、第４点のゴルフ場開発の問題点についてのおただしでございますが、現在本市のゴルフ場建設の申請の状況についてでございます。これはご承知のとおり、全国的なゴルフ場ブームを反映いたしまして、本県におきましても温暖な浜通り、県南地方を中心にゴルフ場の進出が相次いでいることはご承知のとおりでございまして、県は乱開発防止、環境保全、秩序ある県土利用の観点から、本年６月20日に福島県ゴルフ場開発指導要綱を制定したところでございます。 これによりまして、各市町村は事前協議書の内容を市町村段階で審査いたしまして、県に進達するというふうな流れるになるわけでございます。この要綱の中では、市町村のゴルフ場面積の累計、これにつきましてはその当該市町村面積のおおむね３％を限度とするということになっているわけでございまして、本市の状況を申し上げますと、本市におきましては、既存のゴルフ場が４件、このほか現在の時点で18件の内協議がなされております。これが合計の占有率は３％を超えているのが現状でございまして、現在では14件目がその３％ラインというふうなことでございます。この18件のうち５件につきましては、既に事前協議書を県の方に進達したところでございます。 次に、ゴルフ場に散布される農薬の環境汚染の問題でございますが、これも全国的に問題となってきておりますので、県では昨年の８月、農林水産省の局長通達に基づきまして、本年２月20日、東北では初めての福島ゴルフ場農薬安全使用指導指針を制定、施行したところでございます。これは、農薬の適切な保管、管理、危害防止対策を事業者が行うこととしておりまして、毎年６月15日から７月14日の１カ月間実施されております農薬危被害防止運動期間というのがございますが、その期間中に農薬の販売、防除業者を対象に開催しております講習会にゴルフ場担当者の参加を求めるなど、危被害防止対策を確立しようとするものでございます。郡山市といたしましても、県の指針に基づき県と一体となって今後とも対応してまいる考えでございます。 さらに市といたしましては、県のゴルフ場開発指導要綱を基本といたしまして、合理的な土地利用を推進し、自然環境の保全と災害防止に努め、市民の健康的な生活環境の確保を図るために、郡山市ゴルフ場開発指導指針、これを制定するべく現在、内部検討を進めているところでございますので、ご了承をちょうだいしたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（今村豊美君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君） 箭内議員のご質問にお答えいたします。 まず、街づくりについてのうち職員研修の実態についてでございますが、おただしの自己啓発のための通信教育研修につきましては、現在、地方行政実務コース、新パソコン入門コース、初級英会話コースなど11コースに34人が受講いたしております。また、女子研究グループは、市行政に直接関係のあります事項について、４グループがそれぞれ活動いたしておるわけでございます。海外派遣研修につきましては、本年度は次長クラスを中心にしまして４名の職員を派遣し、調査研修をさせたところであります。さらに、今年度から公募によりまして２名の一般職員を研修テーマに基づいて派遣することとしたところでございます。そのほか青年海外派遣事業としての青年の翼につきましては、本年度より３コースと拡大し、団長、副団長についてそれぞれ職員を派遣したところでございます。 次に、国内の行政視察研修につきましては、それぞれの研修目的に応じて各所属から推薦を受けました43人の視察研修を実施しているところでございます。これらの研修成果等についてのおただしでありますが、企業は人なりと言われておりますように、自己啓発の意欲と能力開発を促進して人材を育成することが重要な課題と認識しておりますので、引き続き職員の資質向上に努めてまいる考えでございます。なお、その成果等で施策、あるいは行政システムに取り入れられるものにつきましては、積極的に反映してまいりたいと考えております。 次に、企画部の若い力の活用につきましては、ご提言の趣旨を踏まえまして対応してまいりたいと存じます。 次に、行政サービスの国際化についてでありますが、おただしのように国際化に向けて、職員の語学力アップは必須の条件であると考えております。本年度、テキサスＡ＆Ｍ大学の先生方のご好意によりまして、市職員だけの英会話講座を開講いたしたところでございます。明年度には、外国人向けの簡単な生活便利帳の作成を予定しており、それに付随して当然その対応も必要となってまいるわけでございます。したがいまして、職員の英会話講座等を開校いたし、今後さらに強化充実を図っていく考えでございます。なお、消防職員に対しましても、受講の要請をするなどご提言を十分踏まえてまして対応してまいりたいと存じます。 次に、国際交流係の対応についてのおただしでありますが、我が国の国際交流は、外国との経済交流の拡大によって急激にもたらされたものでありますが、今では地方においても直接、世界各地との結びつきが広がり、国際交流が行政の大きな課題となっております。本市もオランダブルメン市との姉妹都市提携を契機といたしまして、さらに国際化を積極的に進める意味から、今回の行政機構の改革とあわせまして、新たに国際交流係を設置したものでございます。 ご承知のように国際交流の意義は、市民と市民の友好と親善を通して地域の活性化と個性的な街づくりを目指すことにありますが、基本的には昨日いただきました郡山市国際交流推進検討委員会のご提言に沿って今後事業を進めてまいりたいと考えております。 その主なものといたしましては、国際交流ボランティアの組織づくり、外国を理解するための
各種イベントの開催、国際感覚に富んだ人材育成のための海外派遣等の事業を計画しておるところでございます。また、国際交流は行政対行政よりも、市民対市民の多様で弾力的な交流が望ましいのは言うまでもございません。そのため、今後は市民各位のご協力を得まして、今年度中に国際交流協会を設立し、その協会を基点として全市的な国際交流を推進してまいりたいと考えております。 次に、緊急医療体制と交通事故対策についてのうち、ドクターカー制度の導入についておただしでございますが、現在、郡山市の緊急医療体制につきましては、郡山地方広域消防組合が保有する救急車11台並びに市内62カ所の医療施設と連携を取りながら救急活動を行っております。その中で救急業務の内容が医師の搬送を必要とする場合には、救急車に医師の同乗を依頼して対応しているところでございます。 おただしのドクターカー制度の導入につきましては、その必要性については十分理解できますので、現在実施しております市について早速調査するとともに、郡山地方広域消防組合を初め医療機関、さらには関係機関と十分協議をする必要があると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、お答えいたします。
○副議長（今村豊美君） 小針商工労政部長。 〔商工労政部長 小針貞吉君 登壇〕
◎商工労政部長（小針貞吉君） 箭内議員の高齢者の雇用促進についてのご質問にお答えいたします。 市におきましては、特に中高年齢者を対象といたしまして、職業相談室を設け常時相談業務を行うほか、郡山公共職業安定所の協力を得て、サンライフ郡山及び高齢者文化教養センター逢瀬荘におきましても、感覚的に相談業務を行っているところでございます。 次に、失業率でございますが、昭和60年度の国勢調査におきましては、本市の15歳以上の完全失業者数は 4,801人で労働力人口の 3.2％となっているわけでございますが、おただしの55歳以上の失業率につきましては、把握の方法が非常に難しいということもありまして、現在のところ数値がございません。なお、調査の方法等について研究をしてみたいと考えいてるところでございます。 それから、郡山公共職業安定所における55歳以上の昭和63年度におきまして、月平均でありますけれども、求職者数が 809人、そのうち就職を決定した者が28人という結果が出てございます。 次に、市内各企業における定年制の実施状況についてでございますが、高年齢者雇用の安定等に関する法律に基づく郡山公共職業安定所の調査の結果では、従業員 100人以上の 122社中、60歳定年制を実施しておりますのは59社で65歳定年制を実施しているのが１社となっております。なお、本市におきましても市内の1,000事業所を抽出し､定年制実施状況を含む内容の労働基本調査を行っておりますが、現在集計中でございますので、ご了承いただきたいと思います。
○副議長（今村豊美君）
佐々木福祉部長。 〔福祉部長
佐々木敬昌君 登壇〕
◎福祉部長（
佐々木敬昌君） 箭内議員の高齢精神薄弱者の施設についてのご質問にお答え申し上げます。 ご案内のとおり近年の医学の進歩、医療制度の充実等に伴い、精神薄弱者も高齢化し、その数も年々増加の傾向にございます。本市における精神薄弱者は、平成元年４月１日現在で 674名おりますが、おただしの50歳以上の精神薄弱者は79名で、そのうち４名が施設に入所しております。 次に、来年度建設を予定しております精神薄弱者更生施設にどの程度高齢者の入所を見込んでいるのかというご質問でございますが、ご案内のとおりこの施設は定員が70名でございます。重度が40名、中軽度30名の収容を予定してございます。この施設は、障害者が安心して生活できる場の確保と、１日も早く社会復帰できるための生活訓練を初め技能の習得を目指すための施設でございます。このようなことから、おただしの高齢者の入所につきましては、その障害の程度、家族の状況、生活環境等を十分考慮し対処してまいりたいと思いますので、ご了承お願いいたします。
○副議長（今村豊美君） 安藤市民部長。 〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎市民部長（安藤昭雄君） 箭内議員の緊急医療体制と交通事故対策のうち、シルバーマークの導入についてのおただしにお答えいたします。 高齢化社会を迎えまして、高齢者の自動車運転免許保有者は年々増加をいたしており、高齢者の運転する交通事故も増加をいたしておるところでございます。市といたしましては、警察署を初め交通関係団体と連携のもとに、老人交通教室の開設、さらにシルバー交通安全協力員の委嘱、さらには反射テープつきたすきの配布など、高齢者の交通事故防止対策を実施いたしておるところでございます。 おただしのシルバーマークの導入につきましては、市と交通関係団体の協議によりまして、郡山地区交通安全協会で試験的に歩行者を対象にシルバーマークを配布いたしたところでございます。これが効果と、それからおただしの他市の状況等を十分参考にしながら、さらに検討してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。
○副議長（今村豊美君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長（本宮俊一君） 箭内議員の登校拒否児対策についてのおただしにお答えいたします。 まず、年間50日以上欠席している登校拒否児童生徒の現状についてでありますが、本市の場合昨年度と比べ本年度は減少に傾向にあり、現在、指導中の児童生徒は小学校５名、中学校41名であります。昭和63年度の調査によりますと、県内では小学生75名、中学生 496名、本市では小学生11名、中学生89名となっております。 次に、本市における登校拒否児の相談指導機関でありますが、すこやか相談室、教育調査研究所相談係、学校教育課、養護教育センター教育相談係等があります。登校拒否児の指導については、これらの各機関でそれぞれの機能を生かし、専門的な立場から対応していくことが大事であろうと考えております。例えば、教育調査研究所の相談係は、指導する教師側が中心にご利用いただくと大変よろしいと思いますし、養護教育センターでは障害を持つ子供、こういうものが対象となります。なお、すこやか相談室は、総合的に対応していく場所であります。 さらに、今後は本市の登校拒否の動向に留意して、ご指摘の登校拒否児童相談指導教室等の開設についても検討してまいりたいと存じますので、ご了承お願いいたします。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 箭内喜訓君の再質問を許します。箭内喜訓君。 〔９番 箭内喜訓君 登壇〕
◆箭内喜訓君 ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 この駅前再開発の件なんですけど、よくわからないのでもう１回市長から答弁お願いしたいと思うのですけど、報道によりますと都市型百貨店でも構わないと。商工会議所と地権者の話し合いの後ですね、そのように報道されておったのですけど、その心境の変化は聞いてあったのですけど、心境変わっていないということは、報道は間違いだったのかどうか。そこら辺ちょっと重箱の隅つっ突くようで申しわけないのですけど。 あと、地権者２名の方が土地を不動産業者に売却したわけでございますけど、追随して地権者の方がまた市に対して土地を買っていただきたい。有償譲渡その申し出があるんじゃないかと思うのです。そこら辺どうなっているのかどうかお伺いしたいと思います。 あと、高齢者の雇用促進についてでございますけど、本当に今、部長から答弁いただきましてびっくりしたわけなんですけど、実際は市内の企業において 122社中60歳定年実施しているのが59社、65歳が１社というような状態だそうでございますけど、本当に定年後働きたい方がいっぱいいるわけです。今の答弁で55歳以上の方で 809人が就職希望していて、実際28人だというような状況でございますので、ですから今後健康でどんどん長生きする方がいっぱいふえてきますので、60歳以降の継続雇用を行うそういう事業所に対して、雇用確保の助成金みたいなものを郡山市として考えられないものかどうか、お伺いしたいと思います。 あと、高齢精神薄弱者の件でございますけど、市内には精神薄弱者の方が 674名いると。50歳以上の方が79名だと。施設に入っているのは４名しかいないと。私は初めて聞いてびっくりしました。50歳以上の方79名、実際家庭状況とか、そういうのを本当に実際調べたことがあるのかどうか。もう１回ご答弁いただきたいと思います。 あと、ドクターカー制度でございますけど、広い郡山でございます。本当に医療機関も東西南北そろっておりますし、ドクターカーそのもの１台二千五、六百万するそうでありますけど、本当に人命救助から言っても大切ではないかと思いますので、検討させていただきたいということでございますので、ひとつよろしくお願いします。これは要望でございます。 以上で再質問終わります。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 箭内議員の駅西口再開発事業に関する再質問にお答え申し上げますが、私の発言がときどき報道によっていろいろな面にとられるわけでありますが、私の基本的な考え方は全く変わっていないわけです。これは、共存共栄を図りながら商店街に混乱を起こすようなことになります都市型百貨店を核とした再開発は、それは共存共栄を損なうものである。商店街に混乱を起こす結果になると、結果的にはそういうふうになるということでありますから、基本的には私はそういうふうに考えております。こういうことでありまして、いろいろと伝えられたことにあるとすれば、私の今申し上げました基本的考えであるというひとつご確認をいただきたいと思います。
○副議長（今村豊美君） 荘原都市開発部長。 〔都市開発部長 荘原文郎君 登壇〕
◎都市開発部長（荘原文郎君） 箭内議員の駅西口再開発の関係での再質問のうち、さきに土地を放されました２名の地権者以外に何かあったかというご質問でございますが、一部の地権者の方から市の先取り権の関係ございますので、その土地についてのご相談が最近あったことは事実でございます。 以上でございます。
○副議長（今村豊美君） 小針商工労政部長。 〔商工労政部長 小針貞吉君 登壇〕
◎商工労政部長（小針貞吉君） 箭内議員の再質問にお答えいたしますが、高年齢者の雇用につきましては、国も重点施策として取り上げておりまして、平成元年度の雇用の見通しと職業安定行政の重点施策という中で、本格的な高齢化社会の到来の対応という項目がございまして、ここで高齢化社会の到来に備えた雇用の安定を図ろうという施策が打ち出されております。 なお、これは従前からの制度でございますが、国の援助制度として高齢者雇用確保助成金、これは定年を定めている事業主で再雇用制度等の雇用延長制度を設けることによりまして、定年に達した者を引き続き61歳以上の年齢まで雇用する事業主に対して助成する、こういうふうな制度でございますが、そのほかにも高齢者多数雇用報奨金でありますとか、あるいは定年退職者等雇用促進助成金こういった制度がございます。この制度につきましては、まだ企業に周知が徹底していないところがございますので、市といたしましては、これらの県の制度を大いに活用するように今後企業に対してＰＲをしてまいりたい、このように考えておりますのでご了承いただきたいと思います。
○副議長（今村豊美君）
佐々木福祉部長。 〔福祉部長
佐々木敬昌君 登壇〕
◎福祉部長（
佐々木敬昌君） 箭内議員の再質問にお答え申し上げます。 79名の高齢者、うち４名入所ということでございますが、実際に調査をしたことがあるのかというご質問でございますが、これら身体障害者につきましては、手帳の交付をする際に必ず実態調査をいたしております。特にこういった精神薄弱者につきましては療育手帳を交付をいたしておりまして、この療育手帳によりまして種々の手当、あるいは税金等の減免、そういうものがなされるというふうなことでございますし、さらには自分で身の回りのことができないという者については、施設入所ということでこれは大変申しわけございませんが、他市町村にお願いをして収容していただくというふうなことで、入所の順番を決めるといいますか、入所の判定をするといいますか、そういうことにつきましても必ず実態調査をしながら、現在までまいってきております。 さらに、高齢者の障害者につきましては、毎年10月１日付で民生委員によりまして、地域の高齢者の実態調査、いわゆる寝たきり老人、あるいは痴呆性老人そういったものの実態を調査をし、さらに年内に集計をするという作業を毎年行っております。さらに、この台帳をもとにしまして、各地域の福祉推進委員会におきまして、地域福祉のいわゆる給食サービスをしたり、あるいは訪問サービスをしたりといったような地域福祉サービスを行っているというのが現状でございます。なお、こういった調査につきましては、今後もさらに十分に行いまして、障害者の方々が真に不自由のないように手当をしていきたいというふうに考えておりますので、ご了承をちょうだいしたいというふうに思います。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 箭内喜訓君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 箭内喜訓君に対する関連質問を許します。夏井義一君。 〔29番 夏井義一君 登壇〕
◆夏井義一君 ちょっと関連質問申し上げますが、私ども公明党としては、去る７月７日に市長に対して駅前のこの西口再開発事業の促進についてということで要望書をつくって申し入れをしたわけであります。これは９月の議会においては、しいてこのその話を出さなかったというのは、当局にも交渉の時間といいますか、そういうものもやはり与えなければならないという考えがあって、９月は当局の努力を期待しておったわけでありますが、年も押し迫って12月だと。今の定例会迎えまして、私どもとしてもこの要望書の申し入れの１つの考え方として、地権者との話し合い、そういったものをできるだけ早い機会にやってもらいたい。その１つの目安としてこの12月ぐらいまでに、市側の控訴というものが取り下げられるような状況というのをつくり上げてほしいと、こういう考え方をその時点で披瀝しておいたはずであります。そういったことに対して今現在、この地権者との間で具体的にどういう話し合いが本当に行われたのか、何回ぐらい持たれたのか、そういった部分についてひとつお伺いしたいと思いますし。 それから、今、箭内議員の発言の中にありましたこの駅前全体に対する市長の考え方、これも新聞報道でこの大型百貨店というものを考えないでもないという感じで受けとめられる。ですから、考えようによっては市長も大分柔軟な姿勢になったなと。これは期待できるなというそういう印象で新聞記事を読んだわけであります。ところが先般の提案理由の中では全く考えていないと。これではやはり、一体その発言は事実だったのかどうかと。記者クラブなり何なりあってそういうコメントを発表したかと思うのです。だからこそ新聞にも載ったと思うのですけど、その背景をちょっとお聞きしたいなという感じがします。 実際この問題もいよいよ何の進展もないままに年を越そうとしているわけでありますが、先ほど来話がいろいろ出てますように、世界のこのベルリンの壁というのでさえも形あるものですから、壊される。そういう時代に来ているわけです。ところが、この地権者との精神的な壁というのはあるんだかないんだか、目に見えないだけにいつまで経っても壊されない。こういうこの為政者の姿で私はまずいというふうに思うのです。これはもう本当に市長が真剣になって取り組んでいただけませんと、青木市長の時代にはできないと。やる気がないのだとこういうこのうわさがやっぱり一方では出ているのですよ。それでは、本当に市長がかねがね誠心誠意、あるいは市民のためにそういうことと裏腹な姿になってしまうのではないかと、非常に私はそういう部分で懸念するわけです。その辺ひとつご答弁をいただきたいというふうに思います。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 夏井議員の関連質問にお答え申し上げますが、駅西口再開発事業というのは１日も早く実現をしなければならないという考え方に立って、終始これに私は対応してまいりました。そこで、夏井議員の今おっしゃるように、この前代表で私の申し入れと申しますか、このことについていろいろ促進するようにというご提言をちょうだいしまして、それをしっかり踏まえながら今日までいろいろ方策を講じたものであります。 そこで、一たん提案しましてまたこれはだめになったのかということになると、これは次の段階に探すまでにはまた相当時間かかるのです。それは駅西口再開発の具体案をつくるというのには、１カ月、２カ月あったらすぐできるという性質のものではないわけです、これはご承知のように。少なくとも、相当な時間がかかるのです。だから、今大体、地権者の皆さんと商工会議所の方もこれは何とか早く解決したいというので、せっかく商店街の統合も図りながら努力されていると。それは私が先ほど申し上げましたように、これは高く評価をしてそれは沿わなければならないという考え方で対応しているわけです。そこで、虚心坦懐に話し合いをするという場をつくることが前提なんであります。裁判でどう戦うかというようなことは毛頭私は考えていないわけです。そのことが１つと。 それから、そのことについては個々に地権者の皆さんともよく会って話はしてあるのです。 それから、もう１つは地権者との間に商工会議所がせっかくやっていただいているのですから、私どもも具体的に最近の地価の状況はどうなっているかということも、これは詳細に調べなければこれは対応、具体案はできないのです。だから、そのこともつまり２カ月や３カ月かかるのです。１カ月ではとてもできませんから。それで、大体最近になってこういう程度ならばこれは十分話し合いをしてもらえるのではないかと。これに反対されるなんてことはないんじゃないかという具体案を今作成しつつありますので、もうしばらくその、もうしばらくと言えばいつのことかというお話もあるでしょうが、もうちょっと時間を貸していただくように、それは実現いたしますように最善の努力を払っていく考えでありますから、どうぞご了承いただきたいと思っております。 それから、私どもはいろいろ発表する場合に、私が発表したことによっていろいろな角度からとらえますから、そうしますとまたそのことによって議論が展開して前の方に進まないというような事態が起こってはならないというので、私は外部に発表する場合には、相当慎重に物を言っているつもりでありますが、なおいろいろ疑問の点とか誤解を受けるようなことがあっとすれば、これはまた十分この点については注意してまいりますから、とにかく具体案を示して、そして１日も早く実現するようにやっておりますから、やっているのです、これ。ご了承いただきたいと思います｡
○副議長（今村豊美君） 夏井義一君の再質問を許します。 〔29番 夏井義一君 登壇〕
◆夏井義一君 余り時間もありませんから端的に申し上げますが、市長のそういう考え方は一応わかるとしても、この共存共栄による言葉をかええれば市長の答弁では、都市型百貨店を核としないというその考え方、いわゆる共存共栄がないのではないかと、都市型百貨店では。そういう市長の考え方が底流にあるわけですけれども、私はそれはどうも抽象論にすぎないのではないかなと、ある意味では。本当にこの共存共栄ができないこの都市型百貨店というのは、今の時代にそんなものがあるのかと。やっぱり為政者というのは、多少地元の商店街のいろんな反発やらもちろんそれはあることは確かですから、そういうものは意識しながらも、なおかつそういう地権者が本当に要望している都市型百貨店、またそれは地権者のみならず市民もそういうものが要望しているわけですから、そういう市民の考え方に立って地元の商店街といかにその都市型百貨店を前提としながら共存共栄を図っていくかと、そういうふうなところに私は為政者としての知恵を絞り努力をしていくというものがあっていいのでないかと。その辺の考え方について、ひとつ改めて市長の考えを最後にお聞きしたいと思います。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 夏井議員の再質問にお答え申し上げますが、夏井議員の今お話ですと、都市型百貨店でも共存共栄はできるのではないかというお考えですね。私は市長として、共存共栄のできるもので都市型百貨店を核として再開発をしたのならば、これはとっくにできたかもわからない。それではできないからというので今できていないと、私はそういうふうに思っているのです。ですから、それは考え方のいろいろ政治的判断とか市の施政をする場合の考え方の違いがあって差し支えないと思いますが、私もそういう考えでおります。ということなんです。そこで、共存共栄のできる問題でしかもその地権者から同意を得られるような具体案をつくってこれから相談してまいります。こういうことで進めてまいりますので、ご了承いただきたいと思います。
○副議長（今村豊美君） 以上で箭内喜訓の質問及び関連質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。 午後２時35分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前２時45分 再開
○副議長（今村豊美君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は、順序により古川利徳君の発言を許します。古川利徳君。 〔31番 古川利徳君 登壇〕
◆古川利徳君 議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従って質問いたします。 質問の第１は、11月28日郡山市とテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の基本協定締結並びにテキサスＡ＆Ｍ大学ユニバーシティ郡山校運営に関する契約書がテキサスＡ＆Ｍ大学ユニバーシティと設立準備会との間に締結されました。私は、この経過と内容について６点にわたって質問いたします。 このことについては、11月13日第３回臨時議会で債務負担行為、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校誘致事業費25億円等の補正予算のほか、郡山校誘致に伴う基本事項に関する協定案の質疑が行われたわけであります。ここで私は、協定契約にかかわる文書については、英文、和訳文との間には法律上の条文の要約では簡略になっているところもあるだろうし、また単語や語句についてはこのような表現でも双方が了解いたしている場面も通常見られます。 そして、次のようなことは余り好ましいことではないけれども、契約書の11条の８には歯どめとして英文による本契約と和訳文との間に不一致ある場合は、両当事者間の協議により解決を図るべきものとするとあります。私は、百歩譲って私なりに頭の中で整理をし理解に努めるものの、さきに示された、そして討議された協定案と11月28日に行われ基本協定締結調印の文書の数箇条にわたって内容に差異が認められるので、ここに至った経過と内容について質問いたします。なお、時間の関係上条文を全部読み上げないで何条の何項のどこと申し上げますので、あらかじめご了承願います。 第１は、第４条学生数のところできのうもちょっと説明ありましたけれども、200名から170名、30名減となり、このことは平成２年度学校運営費概算予算にどのように対処されるのか。授業料で埋めるのか。予算総額を減らすのか。また、350名から200名今回は 170名となった経過は、郡山市を中心とした広域市町村圏からの生徒の優先入学を配慮してのことか。また、本市では多額の財政負担をすることに相まって、郡山市とこの広域市町村圏から入ってくる子供が何％ぐらいの生徒の入学目標を見込んでおられるのかお伺いいたします。 第２点は、第５条誘致位置のところで、1992年12月31日前に竣工と新たに挿入され、期間が明示されているが、この事業は果たして予定どおり完成することを見込まれてのいわゆるこの字句が条文が入ったのかどうなのか。この経過についてお伺いします。 第３点は、第６条の３項学校法人の設立の項は、要約するとバランスシートが維持できるよう、資金の有効利用を請け合う全責任を持つと解してよいのかお伺いいたします。 第４点は、第７条の２項郡山市の責任事項では、大幅に修正挿入されておりますが、このことは25億円を上限とし、これ以上は支出ないと解釈してよいのかお伺いいたします｡ 第５点は、第11条の３項その他の事項で英文が優先するの条文が今回は削除されているが、どのような経過から削除されたのかお伺いいたします。 第６点は、学校法人が1990年12月までに設立されることを予定しているが、第３回臨時議会では、採決を前にして市長は設立準備委員会委員のうち、市議会議員については委員を辞任するとの見解を表明しておりますが、準備会ではその確認がなされているのかどうか。大事なことでございますから。また、学校法人設立後この委員が再任される可能性などがあるのかお伺いいたします。 質問の第２は、本市の進める国内大学誘致の計画について質問いたします。 高等教育特別委員会の委員長の報告にもございましたけれども、11月８日付の福島民友新聞のトップ記事に、「暁星国際学園郡山へ進出」という見出しが載っておりました。ご承知のようにその内容は、郡山市はテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校と並行して、暁星国際学園の新大学構想による誘致を目指していたが、平成４年４月開校に向けて正式に動くことが７日までに決定した。当学園側が近く大学設立委員会を発足する運びとなったためで、これを受けて同市側も同様の会を設立し、協議に入る。 既に、同市の財政負担額は約50億円とほぼ固まっている。誘致場所は、多分郡山校と同じ市内片平町に造成が予定されている総合学園キャンパス内に確定しておるとあります。そして、今年３月に開いた同学園理事会評議会では、郡山進出について大学構想による開設を決定した。大学の学部は国際コミュニケーション学部で、国際社会、国際協力の２学科を置き、定員は各 100名。同学園は大学開学に向けて、近く国内有識者による委員会を設置し、郡山市も今年じゅうに同様の会を発足させ、本格的協議に入る。同学園が平成２年９月にも大学設置認可を文部省に申請する。平成４年４月開校を目指すとなっております。 一方、11月17日開催された高等教育特別委員会での資料の説明では、設立準備委員会等のメンバーもほぼ確定し、学部学科については文部省との協議の結果、国際開発学部と変更し、１学部４学科を設置したい意向であり、今後のスケジュールについても説明が載っておりました。そこで質問しますが、この誘致構想計画はほぼこの線で固まる可能性を持つと理解してよいのかお伺いいたします。 質問の第３は、高等学校普通科増設に対する当局の考えについて質問いたします。 今年度の学校基本調査速報では、高校進学率は93.3％、全国平均94.7％となっております。これは全国順位で41位となっております。東北でも最も低い位置にあります。これは進学意欲が低いのではなく、むしろ高いことからくるという奇妙な形となっておるのも事実であります。つまり、有名校にこだわり、再受験などのため予備校通いをする例が多いという現象も見られます。今春の中学浪人の数を地区別に見ると、いわきの 212人を最多に県北 132人、県中 114人、会津34人、相双が16人、県南３人となっております。県北が39人、県中で24人ふえたことになります。 県教委は、増加の理由について特に県北地区では、同地区内から県中地区の高校を受けた生徒が例年より少なく、県北管内の高校に志願者が集中し、それが浪人をふやしたと分析しております。郡山市は、人口30万人を突破し、将来ますます人口がふえる傾向にあります。新行革審においても、政令都市圏構想に入っております。このことから、決して普通科高校が多いとは言われません。 ご承知のとおり高校は小学区制から大学区制に変わり、入試の偏差値という輪切りの選別によって郡山地区から岩瀬、田村、安達の地区への高校へ流れざるを得ないという悪循環を生み出しております。したがって、高校入試の偏差値という輪切りの選別によって、そこに困難が集中的にあらわれております。 高校では中退者がふえてきていますが、その多くは不本意入学のため学校が好きになれず意欲を喪失するケースで、長欠から登校拒否、そして非行も絡んで学校生活に希望が持てないまま退学している場合が多くなっております。今日では、問題は高校入試に集中しており、そのことが中学校における創造的な教育実践を著しく困難にし、点数序列の競争を一層激化させてもいるのであります。それは、思春期、青年期という人格発達上の重要な時期に重なっているだけに問題は一層深刻だと言わねばなりません。このことを踏まえ、高等学校普通科増設に対する当局の今後の対応についてお伺いいたします。 質問の第４は、深刻な教育問題の主たるものについて質問いたします。 初めに、今日置かれている子供と教育の現況はどうなっているかについて多くの現場教師、父母の意見を集約して申し上げます。 80年代後半には、人格発達上の歪みは一層深刻な状況になっております。そのことは、低学力、非行、家庭と学校での暴力、登校拒否、陰湿ないじめ、いじめへの復しゅう、万引き、弱い者からの金品の強要など少年犯罪は増加し、特に中学生の犯罪がふえ、また女生徒の非行も広がっております。これは全国的な傾向にも見られます。人格発達上の歪みは幼児から青少年に及び、体と心の両面で進行しております。 例えば、体の面では側わん症の子、視力の弱い子、骨折しやすくて背筋力の弱い子、極度な落ちつきのない子供など、そして能動性と持続性に欠け感情に伸びやかさが少なく、社会性に乏しい自閉的な子供がふえております。また、目的意識を欠き衝動的行動に走る青年もふえております。家庭でも地域でも学校でもその人間関係は浅く、人間的交わりが弱いのも目につきます。家庭基盤がもろく、母親の育児放棄や過保護、乳幼児への虐待、あるいは過干渉、そして一般的な育児不安が広がっている状況が特殊なケースを通して浮き彫りにされております。非行少年の生育歴を追うさまざまなルポルタージュからは、彼らの幼児期からの家庭環境の貧しさと崩壊、現代学校の非常な選別切り捨て教育への不満の爆発が読み取れます。 一方、エリートコースを突っ走っている子供も一見素直な子供の心の隅に、人を差別する歪んだ情念が潜み、成績序列でしか人間を評価できない心の貧しさが目立ちます。その親たちも点数序列にとらわれ、偏差値という魔物に取りつかれ、子供たちともどもそれに振り回され彼らの人を見る目や子供を見る目がそれによって曇らされておるのも事実であります。 次に、今日では荒れる高校から荒れる中学へ移行しております。学校教育の問題は、今では中学校と中学生に事件の増加が目立ちます。教師に対する暴力がふえ、教師の側には体罰の強化によって対処しようとする姿勢もないではありません。生徒の悪質な授業妨害や授業に出てこないで小グループで喫煙、消火器を校内でぶちまいたり器物破損など、授業が成り立たないということもしばしば起こります。若い女教師が職員室に逃げ帰る例もあります。 一方、目的を持って学習に取り組もうとする生徒や親からは、何とかしてくれと学校や教師に抗議の申し入れのあるのも事実であります。したがって、授業を守るための手段として、ＰＴＡの役員が交替制を取って登校する姿も見られます。父母の中にも体罰を求める声が広がっていることも見逃せません。手に負えなくなった自分たちのしつけの責任を、学校や教師に転嫁するケースも目立ちます。このような教育荒廃の中で、教師たちは学力回復のため多くのエネルギーを割いて取り組み、ベテラン教師は学校全体の非行対策に追われ、一部つっぱり生徒の指導対策に手を焼き、学校事故の防止に懸命で授業抜け出しを見回ったり、校舎の影にたむろしているのを指導したり、暴力やいじめの事故防止にほとんど精力を使い果たし、その努力にも限界が見られます。 以上の主たるものを申し述べ３点について質問いたします。 第１点は、このような教育荒廃の現状をどのように把握し、要因を分析されておられるのか。また、生き生きとした教育の場、学校を取り戻すための施策について具体的にいろいろな角度からお伺いいたします。 第２点は、生徒指導上の問題傾向について、その主たる原因は何か。また、具体的に問題生徒の指導や対応をどうしたらよいのかお伺いいたします。 第３点は、教育荒廃という重圧の中に置かれている子供たちをいっときも早く解放するための手立てとして、教育現場、学校、行政、そして地域、各種団体、各機関の積極的な取り組み方が必要とされるが、それについての具体的な施策についてお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 古川議員の国内大学の誘致についての質問にお答え申し上げます｡ 暁星国際大学の誘致につきましては、西部研究学園都市構想における学術的機能を分担するものとして、数年来から暁星国際学園との折衝を継続してまいったところであります。過般11月17日に学園理事会において、郡山設立準備委員会が設置をされまして、具体的に内容について学園側の計画が固まりつつあることは高等教育特別委員会において委員のメンバー及び学部､学科等についてご報告を申し上げたとおりであります｡大学設置に伴う市の助成は、大学の構想全体が確定し、その規模内容によって決定されるべきものでありまして、現在これについて学園側が文部省と協議中であるという報告を受けております｡ ご承知のとおり大学の新設につきましては、文部省としての方針見解がありまして、これを詰めることが最も重要な課題であると、そういうふうに考えております。したがって、現時点での暁星国際大学の構想がコンクリートされたものではないのであります。 今後の状況と動向につきましては、県外におきましては石巻市に専修大学の誘致の実現をしております。さらには、本市の東海大学誘致の経緯とその結末、あるいはいわき市に実現をした明星大学誘致の具体例がありますので、これを十分に参考にしながら、引き続いて議会の特別委員会とも十分協議しながら、その方針を定めてまいりたい、こういうふうに考えておりますからご了承をお願いいたします。 その他の課題につきましては、部長から答弁させます。
○副議長（今村豊美君） 大庭企画部長。 〔企画部長 大庭耕作君 登壇〕
◎企画部長（大庭耕作君） 古川議員のテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校誘致に伴う基本協定に関するご質問にお答え申し上げます。 ６点のご指摘があったわけでございますが、まず第１点の学生定員についてのご指摘でございます。過般の11月13日の臨時議会に先立ちまして、全員協議会におきまして定員数等のご説明に際し、従来の定数から 200名にする理由といたしまして、学生募集期間の問題、それからＡ＆Ｍ側の教職員雇用の問題、それから教育用の器具機材の調達の問題、こういうふうなことの理由で 200名としたいというふうなご説明を申し上げたところでございます。 この間の経緯をご説明いたしますと、当初10月の初めでございますが、Ａ＆Ｍといたしましては期間等の問題もありますので、 110名ないし 150名が適当ではないかという意向でございました。理由といたしましては、教師の雇用の期間の問題、学生募集の期間の問題、教育用器具調達の問題というふうなことでございます。市といたしましては、初年度 200名としてご説明もしておりますし、その収支予算を試算しており、これについては確保するようさらに申し入れをしたところでございます。しかしながら、これに対しましてＡ＆Ｍ側では教職員の数及びその教職員対学生数という理想的授業形態等について十分検討した結果、それでは 170名という基準でどうかというふうなことを示したわけでございます。 しかしながら、収支バランスを保持するためには基本となります授業料の収入、これを極力確保することが必要であるため、さらに折衝いたしましてこれに柔軟性を持たせることとしまして、約10％の増減を含むものとして初年度約 170名というふうな表現数に至ったというふうな経過がございます。 ご承知のとおり郡山校は独立採算によりまして、設立準備会によって運営されるものでありますので、 200名と約 170名、プラスマイナス10％の差によって生ずる財源対策につきましては、生徒数の減少に伴いますＡ＆Ｍ側の費用の再計算を含めまして、基本協定の第６条３項によりまして、準備会において財源の対応するというふうな形になってくるものでございます。 学生募集につきましてのご指摘でございますけれども、郡山校は広く全国からの入学者を意図しておりまして、これの学生募集を行うことになるわけでございまして、確かに郡山市からの入学希望者に対しましては、優先条項もございますので、郡山市及びその周辺地域からの入学目標を進学動向調査をさきに実施しておりますが、こういうふうなものを参考にいたしながら、極力できるだけ多くの学生が応募するように見込んでまいりたいというふうに考えております。 次に、第５条の1992年12月31日というふうなものが第５条に入ったわけでございますが、これは臨時会でご説明したときには、第７条２項に1992年12月完成を目途としてというふうな条項があったわけでございますが、それを第５条の中に同じような形で位置の決定を早期に決めるというふうなことを努力目標とするために、改めてここに入れたというふうなことになったわけでございます。 それから、第３点の第６条３項についてでございますが、ご指摘のとおり本県学校法人は独立採算制のため、すべての資金対応については本県学校法人、すなわち準備会の方で行うというふうなことになるわけでございます。 次に、第４点の７条の２項についてでございますが、郡山市が行う施設等の整備につきましては、13日にお示ししました全案の文脈を整理したものでありまして、条文の内容には変更がないというふうに承知してございます｡また､郡山市が本校誘致に負う債務は25億円が上限でありまして、これ以上の負担は行わないことはご理解のとおりでございます｡ それから、第５点の第11条３項の英文優先条項の件でございますが、これにつきましても過般の全員協議会で議員各位のご指摘もございますし、その点につきまして再度折衝いたしまして、日英両文とも正本とし、相違がある場合には両者が対等の立場でさらに協議するというふうな形でこういうふうな表現に変えたものでございます。 それから、第６点の準備会理事と学校法人設立後の理事との関連でございますけれども、学校法人設立につきましては、その設立時に当然、寄附行為を決定しまして役員を選出し、登記を行うというふうな一連の法的手続を必要とするものでございます。これにつきましては、その時点で準備会の理事にお諮りをしまして、学校法人の理事というふうな形で新たに決定されるものでございますが、現準備会のメンバーの一部が再任されることはあり得るものというふうに考えているものでございます。 以上でございます。
○副議長（今村豊美君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長（本宮俊一君） 古川議員のご質問にお答えいたします。 まず、高等学校普通科増設ついてのおただしにお答えいたします。 高等学校の総合計画に関する事項は、県の後期中等教育審議会の答申に基づき県教育委員会が決定し推進しているところであります。本市は、田村、岩瀬、石川を含む県中地区に属し、進学率に相当する定員や進学規模を踏まえた普通科と職業科の配置がなされているところであります。しかし、本市のみに注目してみますと、普通科の希望が他地区に比べて多く、進学希望者の55.8％になっております。したがって、本市教育委員会といたしましては、本市の実態を踏まえた普通科の定員増を県教育委員会に従来から機会をとらえて要望してきたところであります。 これに対し市内県立高校については、平成元年度、安積高校に普通科１学級増となり、また平成２年度もこれを継続するとともに、郡山高校普通科及び安積女子高校がそれぞれ１学級増となっております。したがって、平成２年度の普通科は94名の増となります。 一方、平成元年度における本市の卒業生は前年度に比べて58名の増であり、本市の通学範囲である本宮高校及び須賀川高校もそれぞれ１学級増となっており、前年度と比べ普通科への入学が一層広いものになるものと思います。今後も進学希望者の動向を踏まえ、県教育委員会に働きかけてまいりたいと思いますので、ご了承お願いいたします。 次に、教育問題についてのおただしにお答えします。 まず初めに、学校における問題行動の現状と要因の分析、より充実した学校生活についての施策についてでありますが、本市小中学校における最近の傾向といたしましては、一部の学校の数名の生徒について暴力行為等の粗暴な言動や登校拒否、いじめ等の問題行動が見られるところであります。これらの要因については、それぞれ異なった原因を持っているわけでありますが、家庭においては核家族化、離婚による家庭崩壊、親子の対話の不足、家庭の教育力の低下等が考えられるところであります。また、学校においては教師の指導や助言に対して一次的に判断力を失い、自己中心的な言動に走って教師や他の生徒に迷惑をかけるという状況が目につくところであります。 このような好ましからざる状態が１日も早く解消され、より充実した学校生活の実現を図るため、校長会を初め生徒指導に関する諸会議等を通して、生徒１人１人の個性の伸長を図り、関係機関や各種団体等の協力のもとに充実した学校生活の実現を目指して努力しているところであります。 次に、問題傾向を持つ生徒の指導や対応についてお答えいたします。 各学校においては、生徒１人１人を生かした学校教育を推進すべく努力しているところでありますが、特に問題傾向を持つ生徒の指導については、保護者と学校が一体となって善導に努め、目的意識を持った学校生活を実現するため、地域住民や関係機関の連携の中で、生徒の内面に響く指導を進めるよう助言指導を進めているところであります。 最後に、より充実した学校にするための具体的な手立てについてのご質問にお答えいたします。各学校においては、関係諸機関等の協力を得て日夜改善のための努力を払っているところであります。教育委員会といたしましても、出席停止等の措置について十分検討してまいったところでありますが、家庭環境並びに家庭での教育力等の問題もあり、安易に行使することができない状況にあります。そこで、学校の指導の限界を超える一部生徒については、１日も早く学校生活に適用できるよう、指導と援助の手を差し伸べていく必要があり、教育相談を通した個別指導の場として相談指導教室等の設置を検討し、その実現に努力してまいる所存でありますので、ご了承お願いいたします。
○副議長（今村豊美君） 執行部の答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 古川利徳君の再質問を許します。古川利徳君。 〔31番 古川利徳君 登壇〕
◆古川利徳君 再質問させていただきます。 テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の協定締結について再度質問させていただきます。ここでは内容の主たるものについて質問したわけでありますけれども、本協定書を全文目を通しますと、臨時議会での協定案の条文と12月28日に東京で調印された本協定のもとでは、数箇所にわたって条文の加除訂正の部分が見られます、実際に。その内容では、条文の解釈では同一のものもあります。また、文脈の上での置き換えの部分もあります。全面的な加除修正された条文も見られます。これらを含めると、ざっと40カ所ぐらい見られたわけでございます。このことが解釈の相違を生み出し困惑させる要因にもつながるわけでございます。そういうことから、２点について質問します。 第１点は、第７条の郡山市の責任事項で将来においてＴＡＭＵが経営悪化などで取りやめる事態がもしも発生した場合、郡山市が無償供与した敷地、校舎、施設等の財産の取り扱い及び公共施設の改良等を含めてどのように対処されるのか。約款だか定款だかにきちっと織り込むとかそういうことも含めて対処されるのかお伺いいたします。 また、他市町においてはアメリカの大学を誘致した場合、日米地域間交流推進協会に対し仲介料的な手数料的な経費を支払っていると聞くが、郡山市の場合はどうなのかお伺いいたします。 第２点は、９月定例議会において総務部長は、佐藤栄一議員の質問に対して、開校時から準学校法人認可時までは設立準備会として、認可後はこの設立準備会が、準学校法人にそのまま移行する。その構成は財団法人郡山地方高等教育振興事業団、さらには財団法人日米地域間交流協会、そのほか経済界の代表者、学識経験者などによる構成になる予定であると答弁しているが、第３回臨時市議会における市長見解では、市議会議員については委員を辞職していただくとの見解表明がありました。これとの整合性についてどうなのかお伺いいたします。 次に、教育問題について大半について教育長の答弁で理解はされますけれども、これは行政だけの責任だけではなくて、私が申し上げましたように関係機関、郡山市、そして行政機関等ともどもタイアップしてやらないと、これは解消しないということは百も承知でありますけれども、とにかく授業で勝負する以前の問題が余りにも多くあります。授業そのものも成立の条件を欠くような荒れた学校では、まずなさなければならないことは生徒指導であり、非行への取り組みであります。授業で勝負できる前提条件をつくることは、全精力を注がざるを得ない現実があるのであります。 しかし、子供たちが教師に望む人間像としては、全力を打ち込んで自分たちに接しているかどうかであります。口先だけの人間であるか。あるいは、本気で対応してくれるのか。それによって子供というものは、心を開くか閉じるかしてしまうのであります。いわゆる、誠実かどうか見抜くものなのです。また、子供たちに対しては、分け隔てなくそして差別感も持つことなく子供にとって最大の要求にこたえるためには、常に悩みごとを聞いてくれるような教師、そして親切で子供の話を全身で受けとめてよき相談相手になってくれるという教師、いつも豊かな心で子供たちの心を包んでくれるような愛情のこまやかさがあるような教師には必然と飛びついてくるものであります。このことは、教師ばかりでなく家庭での親子関係にも同様のことではないでしょうか。 しかし、小学校においては教師には現職教育という研修義務があって、校内研修、各種研究会がびっしり年間計画に織り込まれています。また、研究指定校などに当たったら一層この多忙を極めるところが見られるわけであります。そのほかコンクールへの出場のための練習とか、学校行事などの消化で多忙を教育現場は極めているわけでございます。 一方、中学校では生徒指導に振り回されながら部活、テスト、受験対策、対外行事などの消化でそれこそ多忙を極めておるわけでございます。教師にも児童生徒にもゆとりなどは実際から言うとありません。 以上のことから２点についてお伺いしますが、第１点は学校生活の中で教師と児童生徒がゆとりを持って接触する時間を多く取ることができるよう、また足元からの教育改革を積極的に見直しを図るべきではないかと思うが、 当局の考え方についてお伺いいたします。 第２点は、生徒指導について何も小学校から中学校へ行ったから悪くなるのではなくて、幼児教育から義務教育はもとより、特に家庭教育を充実させなければ今日ではならないと思うのでありますが、その方策についてもお願いして再質問を終わります。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。大庭企画部長。 〔企画部長 大庭耕作君 登壇〕
◎企画部長（大庭耕作君） 古川議員の再質問にお答え申し上げます。 まず第１点の再質問でございますが、財産の帰属等についてのご質問でございます。この学校法人の設立に当たりましては、当該法人設立時に寄附行為を定めまして、それによって経営が行われることはご承知のとおりでございます。この中には、ただ今もご指摘ございました財産の帰属を含めまして、法人の解散、それに伴う財産の帰属についての条項も織り込まれることになるわけでございます。これは、文部省の方の通達によりまして、準学校法人の運営についての通知が入っているわけでございますが、この場合その財産の帰属は国、地方公共団体、他の学校法人に帰属するというふうなことになっておりますので、当学校法人についても、そういうふうな状態にならないような健全運営をしていくのはもちろんでございますが、万一そのような事態が生じた場合、この寄附行為に定められました条項に基づきまして、措置がとられるものというふうなことでございます。 また、さらに日米貿易拡大促進委員会、日米地域間交流推進協会についてのその仲介料についてのおただしでございますが、これにつきましては郡山市といたしましては、現在まで議会の方に提案いたしまして議決をいただきました事務委託料以外の支出は全くございませんし、これからもそういうふうな要請はないものというふうに理解しておるわけでございます。ちなみに現在までに支出したものを申し上げますと、当初 200万円、次に 240万円、それから６月議会で議決いただきました 900万円、合計 1,340万円というふうなことになっているわけでございます。 それから、第２点のメンバーでございますけれども、これは設立準備会は学校法人の認可後は、法人理事として郡山校の運営に関与するというのが一般的な流れでございます。その構成といたしましては、今ほどご指摘ございました財団法人郡山地方高等教育振興事業団、あるいは財団法人日米地域間交流推進協会の代表者、それから経済界、学識経験者等なるわけでございますが、現在の準備会の理事全員が移行するというふうなものではございません。準備会から法人へ移行する時点で十分検討して選定されるものというふうになるわけでございまして、９月の時点でお答え申し上げました、そのままというふうなことは各所属団体名、そういうふうな分類の方々から選出された方々がそのままというふうな意味でのご答弁であったのではないかというふうに考えるわけでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（今村豊美君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長（本宮俊一君） 古川議員の再質問にお答えいたします。 最初は、教師の理想像をお示しご指摘いただいたわけでございますが、私もそのご意見には全く賛成であります。やはり、教師は誠実で心が豊かで本当に人間としての力を持つものであることが必要であろうと思っております。そういう教師と子供の心の触れ合いをどう深めていくか、これは私ども教育行政の中で常々考えてきている命題であるわけでございます。授業１つ、あるいはクラブ活動の指導１つとってみても、これは教師と子供たちの心の触れ合いがなくしては成立しないのであります。こういうようなものを支える基盤は、やはり家庭教育、地域の教育力がますます高まっていくことによって一層高まっていくという絶対的な条件もあります。また、私ども一番注意しなきゃならないのは、これが有効であるということでいろいろな行事が錯綜したり、研修が錯綜したりそういうことはなるたけ避けなければならないと考えておりますので、行事について調整委員会等設けながら、これらについては指導してまいってきているところでございます。 さらに、地域での家庭での教育力を高めるべく今施策を進めているところでございますが、今まで進めてきたものについてまずお話を申し上げておきたいと思います。 家庭教育というもの特に重要視いたしまして、今までＰＴＡや関係団体の協力を得ながら、家庭における教育機能の活性化について努めてきたところでございます。そのほか私どもの方は、現在、家庭教育を考える会という非常に協力をいただいている団体があります。この団体の協力を得まして、市立の小学校全校に家庭教育講座を設けております。さらに、市立中学校７校においても現在、家庭教育学級を開設して、将来は中学校も全部このような設置を図ってまいりたいと考えているところでございます。 さらに、それぞれの非常に厳しい環境条件を持つ地域にあっては、もう少し子供たちに直接目を配ってくれる、そういう組織をどうつくったらいいか。こういうことについても現在検討しているところでございますので、早急にまとめてこの施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 古川利徳君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 古川利徳君の質問に対する関連質問を許します。 ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 以上で古川利徳君の質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後３時41分 散会...